「観光地域づくり法人の体制強化」に係る事務局の公募について

最終更新日:2023年1月26日

観光庁では、「観光地域づくり法人の体制強化」を実施する事務局を広く募集します。
応募される方は、以下をご確認のうえお申し込みください。
※本公募は、上記事業の支援を受ける観光地域づくり法人(以下「DMO」という。)を公募するものではありませんので、ご注意ください。

事業概要

「観光地域づくり法人の体制強化」は、観光庁において登録されたDMOの更なる体制強化のための経費の一部を国が補助することにより、インバウンドに対応したDMOの体制整備を促進し、全国各地で世界に誇る観光地の形成を促進することを目的とします。
概要資料

事務局の業務内容

公募要領に記載のとおりです。応募される場合は、熟読いただくようお願いします。
公募要領
交付要綱

事務局応募資格

次の要件を満たす民間事業者等とします。
  1. 日本に拠点を有していること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
  5. 本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。なお、過去の観光庁の事業において、情報漏洩を含む情報管理上の不適切な事案を発生させた者は、その際に講じた再発防止策の遵守を徹底できること。
  6. 本事業終了後、補助対象事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
  7. 応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
  8. 法令順守上の問題を抱えていないこと。
  9. 国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

公募期間

令和5年1月26日(木)~令和5年2月15日(水)15時 [必着]

提出書類・提出先

以下の書類を、持参、郵送、電子メールのうちのいずれかの方法で提出してください。

申請書 : 1部
・提案書(様式自由) : 5部 (A4版)(うち1部は社名入り、4部は社名無し)
・採択審査を行う上での必要書類 : 1部 (会社概要・パンフレット、直近の財務諸表等)
・すべての応募書類の電子データ(社名入り、社名無しどちらも)

【提出先】
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2
観光庁観光地域振興課 「観光地域づくり法人の体制強化」担当 野原、芦生 宛て
電子メールアドレス:nohara-h2m7@mlit.go.jp/ashio-k2ut@mlit.go.jp

審査方法

審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
また、審査委員会において評価を行うため、申請者には審査委員会においてプレゼンをしていただきます。
なお、審査委員会は、公募期間終了後、速やかに開催する予定です。審査委員会の開催については、申請書に記載の連絡担当窓口宛てに連絡します。

公募情報

このページに関するお問い合わせ

観光庁観光地域振興部観光地域振興課
担当: 野原、芦生
電話: 03-5253-8328
FAX: 03-5253-8122