髙橋長官会見要旨

最終更新日：2024年1月19日

日時：2024年１月17日(水)16：15～16：55
場所：国土交通省会見室

冒頭発言

まず何よりも、今回の能登半島地震によって、お亡くなりになられた方々、並びにそのご家族、また、すべての被災された皆さまに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
観光庁といたしましては、引き続き、まずは、被災された皆様の二次避難へのご支援、また今後の被災地の観光の復旧・復興に全力で取り組んでまいる所存です。
本日は、私から二つご報告します。

（2023年計及び同年12月の訪日外国人旅行者数について）

昨年2023年の年間値及び同年12月の訪日外国人旅行者数等について報告します。
2023年の訪日外国人旅行者数は、2,506万6,100人に上り、コロナ前の2019年と比べた年間値の回復率は約８割、79％となりました。
また、12月単月では訪日外国人旅行者数は、273万4,000人となり、７ヶ月連続で、単月200万人を超えました。
コロナ前の2019年12月と比べた回復率は、単月で108％となり、先月、先々月に引き続き、ひと月あたりの数字ではコロナ前の水準を回復しています。
2023年の出国日本人数は、962万4,100人、2019年と比べた年間値の回復率は48％となりました。
また、12月単月では出国日本人数は、94万7,900人となり、コロナ前の2019年12月と比べた回復率は、単月で55％となりました。

（訪日外国人消費動向調査の結果（2023年暦年・2023年10-12月期１次速報）について）

2023年の年間値及び同年10-12月期の調査結果についてご報告します。
2023年の訪日外国人旅行消費額は、５兆2,923億円と推計され、コロナ前の2019年比で約10％、9.9％増と過去最高の結果となりました。
2023年の年間旅行消費額を国籍・地域別にみると、台湾が最も大きく、次いで中国、韓国、米国、香港の順となっており、これら５か国で全体の約６割を占めています。
訪日外国人１人当たりの旅行支出は21万２千円となり、2019年比で33.8％増となりました。
2023年10-12月期の訪日外国人旅行消費額は、1兆6,688億円と推計され、コロナ前2019年同期比で37.6％増となり、昨年７-９月期に続きコロナ前の水準を上回りました。
また、訪日外国人１人当たりの旅行支出は、21万８千円、2019年同期比28％増となりました。

質疑応答

（問）訪日客についてお尋ねします。昨年の年計が出ましたが、そのご見解と、今年の見通しについてお聞かせ願います。また地方への誘客が課題という指摘もありますが、観光庁としての現状認識や、今後の対応についてもお聞かせ願います。
（答）

昨年2023年の訪日外国人旅行者数は2506万6100人にのぼりまして、2500万人を超えた数字となりました。
2019年、コロナ前と比べた年間値の回復率は約８割、79％となり、堅調に回復しているものと受け止めています。
国・地域別に見ますと、23市場のうちアメリカやシンガポールをはじめ８市場が、年間の訪日外国人旅行者数として、過去最高を記録しています。
一方、中国市場は通年で、対2019年比の回復率が25％となっています。
昨年、最初の方でかなり厳しい数字であったことが影響しているわけですが、直近の12月単月の対2019年回復率は44％となっており、まだ回復の途上にあると認識しています。
また、韓国市場は、昨年１年間を通じて、インバウンドの回復を牽引し、力強い伸びを示していましたが、コロナ前の2019年と比べた単月ひと月当たりの回復率については、留意が必要だと考えています
2019年の後半は日韓関係の悪化により、韓国からの訪日が控えられる状況にありました。
一方で、現在はそのような状況にありませんので、昨年後半の数値については、2019年と比べて回復率が高くなる傾向にありました。
来月取りまとめられる、本年１月期の実績の数字を含め、この数字以降、年明けしばらくは、韓国市場のひと月当たりの2019年比回復率が下がる可能性があると認識しています。
今年の年間の見通しですが、国際情勢や為替など、インバウンド市場には様々な要素が複雑に関わっており、現時点で軽々に申し上げることは差し控えたいと思いますが、観光庁としては、昨年のインバウンド市場を牽引してきた韓国、あるいはアメリカやシンガポールをはじめ、今後も大きな伸びが期待できる市場を確実に伸ばしていくとともに、回復途上の中国市場の回復を後押しするなど、インバウンドの回復の流れを確固たるものとすべく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
外国人の延べ宿泊者数は、昨年７月にコロナ前水準を超えて以降、５か月連続で2019年同月を上回っており、好調に推移していると受け止めています。
訪日外国人の平均の泊数についても、2019年の8.8泊から2023年は10.2泊に伸びているところです。
外国人延べ宿泊者数について地域別に見ますと、三大都市圏では、昨年５月にコロナ前水準を超え、昨年10月には2019年同月比137％という数字となっています。
他方、地方部では、回復傾向にあるものの、10月時点で89％の回復率となっており、観光需要の回復は宿泊先地域によって偏在傾向が見られると考えています。
このため、観光庁としても、限りないポテンシャルを有する地方への誘客を強力に進めることが、極めて重要であると考えています。
全国各地での特別な体験の創出と世界への発信、あるいは11モデル地域における高付加価値なインバウンド観光地づくりなどの施策をしっかりと進め、地方部への誘客の一層の推進に全力を尽くしてまいります。

（問）消費額についてお尋ねします。速報値ではありますが、政府の目標である５兆円を達成しました。達成できた要因についてのご見解をお聞かせ願います。あわせて、今後新しい目標値を設定するのかについてもお聞かせ願います。
（答）

2023年の訪日外国人旅行消費額は５兆2923億円と推計され、コロナ前2019年比で9.9％増となっています。
暦年ベースで、コロナ前の2019年水準を初めて上回り、過去最高の消費額となりました。
これにより、昨年３月に閣議決定した観光立国推進基本計画に掲げる、訪日外国人旅行消費額５兆円目標を早期達成することとなり、訪日外国人旅行消費額は、順調に推移していると受け止めています。
国籍・地域別に見ますと、中国は、2019年に訪日外国人旅行消費額全体の約４割を占めていたのに対し、昨年2023年には約15％まで比率は下がりました。
他方、韓国や米国が全体の押し上げに大きく貢献をしています。
米国については、2019年は全体の約７％でしたが、2023年には約２倍、約12％まで、構成比を増加させているところです。
また、１人当たりの旅行消費額単価も、21万2000円と推計され、こちらも観光立国推進基本計画に掲げる2025年目標を現時点で達成しています。
この背景には、訪日外国人旅行者数が堅調に回復したことのほか、円安、あるいは物価上昇等の影響が考えられますが、これらに加え、2019年8.8泊であった平均泊数が昨年には10．2泊となり、1.3泊伸びたことも要因と考えています。
費目別の消費額単価を見ますと、娯楽等サービス費あるいは宿泊費、交通費等が2019年から大きく上昇していることから、訪日旅行者の長期滞在化に伴い、体験消費を含めたコト消費の成長の兆しが見られつつあると考えています。
例えば、米国の観光・レジャー目的客について平均泊数が2019年から1.6泊増加したこと等により、特に宿泊費、交通費、娯楽等サービス費が全国籍・地域の平均を大きく上回っています。
観光庁としては、米国からのお客様が、コロナ前よりも日本に長く滞在し、各地で様々な体験をしていただけているのではないかと期待をしています。
引き続き、限りないポテンシャルを有する地方への誘客、付加価値の高い体験消費の拡大を進めてまいります。
繰り返しになりますが、昨年2023年の訪日外国人旅行消費額は、５兆2923億円と推計され、観光立国推進基本計画に掲げる５兆円目標を早期達成しています。
また、1人当たりの旅行消費額単価も21万2000円と推計され、観光立国推進基本計画に掲げる2025年目標を達成しています。
一方、訪日外国人旅行者数については、昨年の年間値で2500万人を超え、堅調に回復しているものの、観光立国推進基本計画に掲げる2019年水準超えには、到達していません。
観光庁としては、基本計画の計画期間は2025年までとしていることから、まずは訪日外国人旅行者数の2019年水準超えという目標達成に向けて、地方への誘客を強力に進めるとともに、「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げられた2030年、訪日客6000万人、消費額15兆円という目標をふまえながら、さらなる消費の拡大に力を尽くしてまいります。

（問）訪日客が免税店で買った商品を転売するという報道があるところ、観光庁として実態についてどのように把握されているのか、また、今後の対応についてもお聞かせ願います。
（答）

観光庁としても、そのような報道は承知しており、適切な制度運用に向けて、昨年の夏には、観光庁から消費税免税制度のあり方について、税制改正要望を提出させていただいたところです。
その後、昨年、与党の税制調査会でのご議論の結果、まず、外国人旅行者向けの消費税免税制度については、いわゆるリファインド方式に見直すこと、また、制度の詳細については今後ということになっていますが、制度の検討にあたっては、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減に十分配慮しつつ、空港等での混雑防止の確保を前提とすることなどが、税制改正大綱で決定されています。
観光庁としては、大綱に記載された方針をしっかりふまえ、制度の不正利用を排除しつつ、外国人旅行者の利便性向上に向け、関係省庁と連携して、制度の詳細についての検討を進め、インバウンド消費の拡大を進めてまいります。

（問）２次避難先として宿泊施設を活用する取組を進めていますが、あらためてその進捗と、今後の目標値があれば教えてください。また、今後、地域の観光の再生支援が中長期的には重要になってくるかと思いますが、国としてはどのように支援をしていく方針なのかお伺いします。あわせて、今回大きな地震が発生したことにより、日本全体としてインバウンド数の減少等を懸念する声もあるかと思いますが、それについての受け止めと、現時点で把握されている影響があるとすれば、お伺いしたいです。
（答）

観光庁としては、被災された方々の二次避難へのご支援は、極めて重要な役割だと思っています。
１月８日の総理のご指示をふまえ、受け入れ可能な宿泊施設、ホテル旅館として、２月末までの間、最大で北陸４県で約9300人分、これと隣接する長野県、岐阜県、滋賀県を加えて、計約１万3000人分、さらにこれらとは別に、３大都市圏において、約１万2000人分を確保し、１月12日に石川県に情報提供しています。
被災者の方々の様々なご事情、ニーズにきめ細やかに対応するべく、体制を講じたところ、引き続き、二次避難のご支援に万全を期してまいります。
また、二次避難所としての宿泊施設における現時点の受入れ状況については、石川県から、先ほど最新の数字のご発表もありましたが、本日時点で56施設、1528人が二次避難所として宿泊施設を利用されているところです。
今後も可能な限り迅速かつ適切に、二次避難を進めていかれる方針であると承知していますので、引き続きしっかりと対応したいと考えています。
また、能登半島地震では大変な影響が出ているわけですが、観光についての再生、中長期的な視点も含め、どのように支援をしていくのかについてですが、現在、被災地の多くの観光施設、宿泊施設などが被害を受け、営業できない施設が多々あると認識しています。
一方、営業の継続や再開をしている施設においても、キャンセル等により客足が戻らず経営に影響が出ている施設が多数存在していると認識しており、観光の再生にあたっては、中長期にわたる支援が必要と考えています。
過去の大規模災害の際には、被災した施設の復旧や被災事業者における雇用の維持、また風評による影響を防止するための国内外に対する正確な情報発信、効果的なプロモーションの実施、そして観光地の魅力回復や旅行需要の創出等が重要であったことをふまえ、今後、被災地の置かれている状況、また、被災された方々のご心情、地元のご要望をきめ細かく受け止め、政府として速やかに取りまとめる「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」に向け、被災地の観光の再生に向けた支援策の検討と実施に、全力を尽くしてまいります。
なお、今回の地震を受けての各国・地域の訪日旅行の動きですが、日本への渡航を控えるべきといった注意喚起、渡航制限を行っている国・地域があるとは承知していません。
また、地震の発生を受けた各国・地域の状況について、日本政府観光局（JNTO）を通じて、重点22市場について海外の旅行会社へ聞き取りなどを行いました。
東アジア、東南アジアで、訪日旅行の若干のキャンセルがあったものの、アジアあるいは欧米において、SNSで心配や応援のコメントが見られるところ、訪日旅行に関して大きく話題となっている市場はなく、現地メディアの報道も発災直後と比べると落ち着いているという認識です。
政府一丸となって被災した地域の復旧に全力を挙げるとともに、それ以外の地域については、引き続きしっかりと訪日プロモーションに取り組んでまいります。

（問）IRに関してお伺いします。観光庁は昨年12月長崎県が提示していたカジノを中心としたIRの区域整備計画を認定しないと発表しました。これで当面開業を見込めるのは大阪だけになりまして、IR整備法は最大３ヶ所の整備ができるとしていますが、今後の新たな区域計画募集の可能性について、現時点でのお考えをお聞かせください。また、長崎の不認定について、長崎県側は反発しています。あらためて不認定となった理由について、観光庁のご見解をお聞かせください。
（答）

皆さまご承知の通り、IR整備法では３を上限として、区域整備計画を認定することができるとされています。
お尋ねのIR区域整備計画の募集について、現時点では、具体的に決まっていることはありません。
また２点目、長崎のIRについてお尋ねがありました。
IRは、多くの観光客を呼び込む滞在型観光の拠点であり、観光立国の実現に向けて取り組むべき重要な施策の一つである一方、本来禁止されているカジノ事業が、例外的に特権として認められるものであることに鑑みますと、極めて厳格な規定を遵守し、その責務を十全に果たしていただく必要があります。
このような観点から、長崎のIR区域整備計画について、審査委員会において厳格な審査を行っていただいたところ、その結果、審査委員会により、資金調達の確実性を裏付ける証拠が十分であるとは言い難いこと、カジノ事業の収益の活用によるIR事業の継続的な実施、カジノの有害な影響の排除に関する措置の適切な実施を裏付ける根拠が十分であるとは言い難いことにより、「要求基準に適合しないことから、基本方針に則り、認定を行わないとすることが相当」との見解が示されました。
これを受けて、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針において定められている「要求基準に適合しない場合には、認定を行わない」との規定に則り、昨年12月27日に、長崎のIR区域整備計画について認定を行わないこととしたところです。

（問）再び能登半島地震の関係でお伺いします。今回の発災で、災害が多い国であるということが図らずも印象づいた側面も否定できないと思っておりまして、こうした状況は、観光を進めていく上で課題であるいう認識でいらっしゃるのかどうか、課題であるとお考えの場合、何らかの対応が必要であるというお考えなのか、またどういった対応が考えられるのかという辺りについて、教えていただけると幸いです。
（答）

まず、今回の地震を受けての、各国・地域の訪日旅行の動きですが、日本への渡航を控えるべきといった注意喚起、渡航制限を行っている国・地域があるとは、現時点において承知をしていません。
また、地震の発生を受けての国・地域の状況について、日本政府観光局（JNTO）を通じて重点22市場における海外の旅行会社への聞き取り等を行ったところ、東アジアと東南アジアで訪日旅行の若干のキャンセルがあったものの、アジア、欧米ともに、SNS上で心配や応援のコメントがみられる一方で、訪日旅行に関して大きく話題となっている市場はなく、現地メディアの報道も、発災直後と比べますと、落ち着いているとのことでした。
我が国に限らず、世界各国で、外国からの旅行者が自然災害に遭遇する可能性は、ゼロではありません。
観光庁としては、わが国を訪問いただいている外国人旅行者の方々が、自然災害に遭遇されてしまった場合でも不安なく行動していただけるよう、安全確保に係る正確な情報提供が大変重要だと考えています。
今回の能登半島地震における訪日外国人旅行者の皆さまへの対応としては、まず地震発生に際して、観光庁監修の災害時情報提供アプリ「Safety tips」において、緊急地震速報及び津波警報・注意報等の伝達や、地震・津波発生時にとるべき行動を通知・発信するということ、また、地震発生直後より観光庁のSNS公式アカウント及び日本政府観光局（JNTO）のウェブサイト・SNS公式アカウントにおいて、地震・津波に関する情報や交通機関の運行情報について発信しました。
併せて、24時間多言語で対応可能な日本政府観光局（JNTO）のコールセンターにおいて、日本を訪れている外国人旅行者からのお問い合わせに、対応してまいりました。
なお、現時点で把握している限り、一部の主要駅では、訪日のお客さまを含む多くの利用者が、駅員の誘導により避難したり、駅構内に一時滞留したといった影響があったと聞いていますが、交通事業者や現地観光案内所の誘導により、大きな混乱は今回生じなかったと聞いています。
また、今回の能登半島地震に対する各国の反応は冷静であること、あるいはアジア・欧米の現地メディアの報道も、地震発生直後と比べると落ち着いているところです。
日本を訪れている外国人旅行者が、たとえ自然災害に遭遇されてしまった場合にも、何とか、不安なく行動していただけるように、安全確保に係る正確な情報提供が大変重要であると認識しています。
これらの情報提供を引き続きしっかり実施していくとともに、災害発生時にきめ細かく情報発信などを行っていることについて、平素から海外の皆さんへの一層の周知に努めてまいります。

（問）インバウンドの関係ですけれども、全体的に消費額関連では目標を達成され、旅行者数も未達ながらすでに8割近く回復していると。全体を総括した、例えば総じて好調なペースであるとか、そういった全体的な評価をいただきたいです。また、2030年に6000万人という目標の堅持に現時点で全く影響がないのか、ご見解をお聞かせください。
（答）

コロナ禍、本当に厳しい状況にありました。
そこからの回復への道のりは、本当に厳しい道のりだったと思いますが、関係者のお力添えで、ここまでしっかりと回復の歩みを進めてこられたと思っています。
私どもの認識としては、外国人旅行者数は堅調に回復してきていると受け止めていますし、外国人旅行消費額も、様々な要因がありますが、しっかり回復してきていると受け止めています。
2030年の「6000万人・15兆円」はもちろん、私どもが目指している目標です。

（問）インバウンドの関係で、要因として先ほど長期滞在があるとおっしゃっていましたが、それはどうしてなのか、お考えをお聞かせください。
（答）

一つは、やはり長いコロナ禍で、「海外旅行がしたい」「いろんな国を訪れたい」「異なる自然や文化、食を楽しみたい」という希望を実現できない状況でした。
やっとコロナ禍が明け、海外に出かけてしっかり滞在し、その国の自然や文化、人を見たり経験したり、交流して、深く知りたいという気持ちがあったのではないかと、私自身は受け止めています。
また、国内の関係者のご努力によって、日本の観光資源、それは自然もそうですが、いわゆるコト消費、体験、あるいは文化についての深い魅力を、外国人の方々に分かりやすく伝えていただいており、少しずつ着実に伝わっているのではないかと思います。
この良い兆しを確固たるものにし、外国人旅行者数の回復、インバウンド消費を、さらに強く後押ししてまいります。

（問）今後のインバウンドの回復等に向け、コロナ禍で離脱した観光関連の人材の回復・人材不足に関して、今どういう状況なのか教えてください。
（答）

産業の別を問わず、わが国全体として人手不足は非常に厳しい状況にあり、中でもとりわけ観光産業においては、厳しい人材不足という問題に直面していると思います。
まずは、観光事業者が必要な雇用を生み出すことができるよう、人材募集等について必要な支援をすることとしていますが、人手をかけるべきところにしっかり集中していくための省力化や、外国人労働者の受け入れや雇用も重要なことです。
一つ申し上げると、観光産業が、待遇・処遇、あるいは働き方を含めて、魅力的な産業・職場であることが、働く誇り、将来への夢や希望、見通しを持つ上で大変大事です。
業界においてこれまでもしっかり取り組まれているところ、収益性向上等を図り、中長期的に担い手を確保し、産業として持続可能なあり方で成長していただきたいと思います。

以　上

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