和田長官会見要旨
最終更新日：2022年6月23日
日 時：2022年6月17(金)16：15～16：35
場所：国土交通省会見室
場所：国土交通省会見室
会見事項
（2022年5月の訪日外国人旅行者数等）
（地域観光事業支援について）
- 2022年5月の訪日外国人旅行者数は、対2019年比マイナス94.7％の14 万7000人となりました。
- 2022年5月の出国日本人数は、対2019年比マイナス90.7％の13万4000人となりました。
- 観光庁としては、引き続き国内外の状況を注視してまいります。
（地域観光事業支援について）
- また、お手元に地域観光事業支援の最新の状況についてもご用意しましたので、お目通しをいただければと思います。
- 私からは以上です。
質問事項
（問）インバウンドについてお伺いします。訪日外国人観光客の受け入れ再開を受けて、その消費回復への期待をお聞かせください。観光目的の入国が既に始まっているのか、まだであれば早くていつ頃になるかを、ERFS（エルフス）のシステムの登録状況などから受け入れの現状を、分かればお聞かせください。
（答）
（問）6月で300人、7月以降だと1,000人というのは、7月以降の累計が1,000人ということですか。300＋700ぐらいで合わせて1,000人ですか、7月だけで1,000人ですか。
（答）
（問）国内の観光需要策ですが、現在の県民割は6月に期限を迎えて、本日発表のありました「新たな観光需要喚起策」と、停止が続いている「新たなGoToトラベル事業」の開始など、国内の旅行需要喚起策をどのように進めるか、改めてお聞かせください。
（答）
（問）先ほどのお話にも関連すると思うのですが、コロナ後の観光産業の再生に関してお伺いします。5月末に専門家会議での提言の最終とりまとめもありましたけれども、アフターコロナを見据えた形でどのように地域の観光を復活させていくのかという観点で、高付加価値化であるとか、新しい国による支援制度の拡充といった提言が盛り込まれていたかと思います。長官はこういったテーマに対して、特に観光庁としてどういった支援策を今後講じていくのか、具体的に動きに移していくのかという点にについて、重点ポイント含めお聞かせください。
（答）
（問）冒頭にありましたところ、入国措置を済ませている人が、６月が300人を超えて７月でも1000人ということがありましたが、どのような国が中心に来ているかとかその辺りは、聞いていますか。
（答）
（問）現時点でどこの国に重点的にプロモーションをやっていくかとかは、今後の分析結果を踏まえて判断ということなのか、それか、ある程度視野に立ったうえでもう進めていくのか、具体的に出ているのですか。
（答）
（問）6月は300人を超えているということで、細かい日程的に言うと、実際一番早い人ではどのくらいのタイミングで入国が今月中でも考えられるのですか。
（答）
（問）300という始まりのスタートの月としての数字というのは、まず想定の範囲のところなのか、この数字についてはどのようにお考えですか。
（答）
（問）全国旅行支援の件についてなのですけれども、午前中の大臣の会見の中では、これまでGoToの課題の分析も踏まえという話が言及であったと思うのですが、課題というのはどのようなことを認識していて、今回そこを受けて、新しいスキームではどのようなところを、課題を踏まえて修正したというふうにみているのですか。
（答）
（問）公共交通で上限を上げるというのは、近場から遠出の方向に促すきっかけになるとみているということですか。
（答）
（問）今朝の大臣会見でも、今回の観光支援策が県民割の全国拡大ではないというふうに強調されていましたが、全国拡大ではだめだった、それではなくした理由というのは改めて教えていただけますでしょうか。
（答）
（問）さきほど今後の観光支援の在り方についてGoToトラベルの再開も含めて検討していくというお話だったと思いますが、今回7月から行われる「全国旅行支援」というのは都道府県主体で柔軟に感染動向をみながら見極めながら、やる、やらないの判断ができる柔軟なシステムになっていると思うのですが、この制度を作った中でGoToトラベルの再開を念頭に置いておくことの意義、メリットのようなものはどのように考えればよろしいでしょうか。
（答）
（問）観光需要の回復に向けて一つ課題となってくるのは観光産業における担い手不足があるかと思います。具体的にどのような分野で状況が深刻なのかどいった課題認識も含め、今後の具体的な行政的な支援や制度設計といった部分についてお考えをお聞かせ下さい。
（答）
（問）確認ですが、訪日客について15日に少数の入国があったというのは、これが最初ということでよろしいでしょうか。
（答）
（答）
- まず期待、ということでございますが、訪日観光につきましては、コロナ前の2019年における訪日外国人旅行者数は3,000万人を超え、また旅行消費額は4.8兆円にのぼるなど、我が国の経済活動や地域の活性化にとって極めて重要な分野だと感じております。
- これまで２年以上にわたりまして、実質的に途絶していました外国人観光客の受け入れが再開をしたことは、訪日観光の復活に向けて、大きな転換点になると考えております。
- 訪日観光は、国内旅行に比べて１人１旅行あたりの消費単価が大きく、また、平日や閑散期の稼働率向上に寄与することから、観光関連消費の回復に貢献するという期待を持っております。
- 外国人観光客の受け入れ拡大を含め、今後の水際対策につきましては、政府全体で、段階的に、平時同様の受け入れを目指す方針としております。
- 観光庁といたしましても、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら、円滑な訪日観光の再開と、その先の受け入れ拡大に向けて、政府の一員として、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
- それから、実際に観光目的での入国があったのかという点ですが、出入国在留管理庁からの情報によれば、少人数ではありますが、15日に観光目的での入国があったと承知をしております。
- なお、国籍、人数、入国日は15日であったというわけですけれども、個人が特定されうるような周辺情報については、公表することは差し控えたいと考えております。
- それから、ERFS（エルフス）のデータですけれども、昨日（16日）の18時時点ののデータによれば、1,000人を超える方々が観光目的での入国申請を済ませていると承知をしております。
- 6月で300人を超えておりまして、7月以降だと1,000人ぐらいであると聞いておりますので、7月ぐらいから徐々に増えていくのかと思っております。
（問）6月で300人、7月以降だと1,000人というのは、7月以降の累計が1,000人ということですか。300＋700ぐらいで合わせて1,000人ですか、7月だけで1,000人ですか。
（答）
- 7月だけで1,000人だと承知しております。
（問）国内の観光需要策ですが、現在の県民割は6月に期限を迎えて、本日発表のありました「新たな観光需要喚起策」と、停止が続いている「新たなGoToトラベル事業」の開始など、国内の旅行需要喚起策をどのように進めるか、改めてお聞かせください。
（答）
- 総理からも15日にご発言がございましたけれども、6月中の感染状況を見極めた上で、感染状況の改善が確認できれば、7月の前半から「全国を対象とした観光需要喚起策」を実施することといたしました。
- これに関連いたしまして、現在実施しておりますいわゆる県民割支援の対象期間は、6月末までとなっておりましたけれども、7月14日の宿泊分まで延長いたします。
- そして、今後新たに講じる「新しい全国旅行支援」の実施にあたっては、地方への観光に対する配慮、また、旅行需要の分散等のために、交通付旅行商品の割引上限額を引き上げることや、クーポンの金額に平日と休日で差をつけるなどの措置を新たに講じることとします。
- それから、GoToトラベル事業を含む今後の観光需要喚起策につきましては、感染状況や観光需要の動向等も踏まえて、臨機応変に対応していきたいと考えております。
（問）先ほどのお話にも関連すると思うのですが、コロナ後の観光産業の再生に関してお伺いします。5月末に専門家会議での提言の最終とりまとめもありましたけれども、アフターコロナを見据えた形でどのように地域の観光を復活させていくのかという観点で、高付加価値化であるとか、新しい国による支援制度の拡充といった提言が盛り込まれていたかと思います。長官はこういったテーマに対して、特に観光庁としてどういった支援策を今後講じていくのか、具体的に動きに移していくのかという点にについて、重点ポイント含めお聞かせください。
（答）
- 観光地や観光関連事業者の皆様は、新型コロナウイルスの感染拡大によって甚大な影響を受けておりますけれども、この先も成長戦略の柱、また地域活性化の切り札としての役割をしっかり果たしていただきたいと考えております。
- コロナ後を見据えた観光産業の目指すべき方向性等については、今ご指摘頂きました、昨年11月から「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」、専門家や事業者の皆様にも入って頂いた検討会を設置して議論を行い、先月31日に最終とりまとめを公表させていただきました。この中にもありますとおり、ポイントとしては2点あるかと思っておりますが、1点は観光地の面的な再生・高付加価値化を図るという点です。それからもう1点が、観光産業の中核をなす宿泊業や旅行業につきまして、生産性の低さ、また、デジタル化の遅れなど、コロナ禍を契機として顕在化した構造的な課題の解決を図る、この2点が重要であると考えております。
- 観光地の再生・高付加価値化につきましては、政府としても、先般6月7日に閣議決定をされました「骨太の方針2022」において、「基金化などの計画的・継続的な支援策が可能となるよう制度を拡充するとともに、法整備も視野に強力に推進」と盛り込まれています。
- 私ども観光庁といたしましても、この骨太の方針等に基づきまして、今後、地域や事業者におけるニーズを更に精査をしながら、取り組みの具体化に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
（問）冒頭にありましたところ、入国措置を済ませている人が、６月が300人を超えて７月でも1000人ということがありましたが、どのような国が中心に来ているかとかその辺りは、聞いていますか。
（答）
- 正確なところはまだ把握できていないので、今後、短期的にどういった国からお客様を呼んでくるかということは、我々も戦略的に考えていかないといけないと思っています。
- ERFS（エルフス）のデータだけではなくて、JNTOが大規模なマーケティング調査をやっていますから、そういうものも見ながら、どういう国にプロモーションかけていくかとか、そういうことは考えていきたいと思っています。
（問）現時点でどこの国に重点的にプロモーションをやっていくかとかは、今後の分析結果を踏まえて判断ということなのか、それか、ある程度視野に立ったうえでもう進めていくのか、具体的に出ているのですか。
（答）
- 我々もある程度イメージしながら考えています。
（問）6月は300人を超えているということで、細かい日程的に言うと、実際一番早い人ではどのくらいのタイミングで入国が今月中でも考えられるのですか。
（答）
- もう既に最初の方は到着していますので、これからたぶんいろいろビザを取ったりとか、いろんな手続きがあると思いますから、徐々に増えていくのだろうと思います。
- 6月は300人ぐらいですので、これから少しずつ増えていくのだろうとは思いますが、やはり東南アジアやお近くの韓国とか、そういうところからもお客さんが来られるのではないかと思います。
（問）300という始まりのスタートの月としての数字というのは、まず想定の範囲のところなのか、この数字についてはどのようにお考えですか。
（答）
- ある意味、青い国のお客さま、かつ、添乗員付きのパッケージツアーということでありますから、徐々に、ということだと思いますけれども、具体的にどのぐらい来るのかなというのは我々も想像しにくかったのですけれども、ERFSのデータを見ながら、実際の取り組みを進めたいなというふうに思います。
（問）全国旅行支援の件についてなのですけれども、午前中の大臣の会見の中では、これまでGoToの課題の分析も踏まえという話が言及であったと思うのですが、課題というのはどのようなことを認識していて、今回そこを受けて、新しいスキームではどのようなところを、課題を踏まえて修正したというふうにみているのですか。
（答）
- 昨年11月に、今後のGoToトラベルをどういう風にやっていくかという考え方を公表させていただきました。
- そこの中でも触れさせていただいていますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりもっと地方に行ってほしい。わりと今の旅行の傾向が、近場中心だということもあって、鉄道、バス、飛行機、こういった交通付きの商品は若干上限額を上げていきたいということを申し上げておりましたので、今回そういう点について配慮させていただいたというものと、それから旅行需要の分散、これは密にならないようにという観点も含めてですけれども、そういう意味で、クーポンの金額に1000円、3000円という差をつけた。このようなことも、制度設計の中で取り込ませていただきました。
（問）公共交通で上限を上げるというのは、近場から遠出の方向に促すきっかけになるとみているということですか。
（答）
- はい、その通りです。
（問）今朝の大臣会見でも、今回の観光支援策が県民割の全国拡大ではないというふうに強調されていましたが、全国拡大ではだめだった、それではなくした理由というのは改めて教えていただけますでしょうか。
（答）
- 県民割というのは、そもそも昨年の4月にGoToトラベルが実施できない中で、県内旅行を支援する仕組みとしてスタートしたところであります。
- これはまさに県民割といっても、適切な言い方だったと思います。
- その後、県内だけではなくて、隣県に拡大し、そして地域ブロックまで広げました。
- ある県にとってみると、隣県からもお客さんが来ているとか、地域ブロックからもお客さんが来ているとか、着地主義で物事を考えていたのですが、そういう観点からすると、だんだん県民割という言い方が若干ずれてきていることがありました。
- しかも今までの仕組みは、出発県と到着県の知事さんの合意が前提だったので、ある意味、ある県の人が隣の県とか地域ブロックに行くことをきっかけにはできたので、それは適切だったのですが、今回の場合は、旅行先の目的地の県の判断で全国からお客様を呼ぶということになりますから、名称的にもずれが生じると思っています。
- それで、県民割の全国拡大というのはちょっと適切ではないと考えて、新しい「全国を対象とした観光需要喚起策」というふうに申し上げていたのですが、やはり皆さんからするとわかりにくいかなと、もうちょっと簡単な名前を、というようなお話もあって、「全国旅行支援」というような形でどうかなと思って、我々事務方のブリーフィングの際にはそのようなことを申し上げたということであります。
- いずれにしても、先ほど申し述べましたように、だいぶ制度を見直していますので、全く新しい制度として、皆さんに使っていただけるように、我々としても取り組んでまいりたいと思います。
（問）さきほど今後の観光支援の在り方についてGoToトラベルの再開も含めて検討していくというお話だったと思いますが、今回7月から行われる「全国旅行支援」というのは都道府県主体で柔軟に感染動向をみながら見極めながら、やる、やらないの判断ができる柔軟なシステムになっていると思うのですが、この制度を作った中でGoToトラベルの再開を念頭に置いておくことの意義、メリットのようなものはどのように考えればよろしいでしょうか。
（答）
- GoToトラベルは全国の観光需要喚起を例外なく実施するという、ある意味大変強力な需要喚起策です。
- 今日ご提案申し上げた「全国旅行支援」というのものは、実施する県が、もしこれを使わないということであれば使わないことができるという制度になっていますけれども、GoToは違って全国一律にやるということなので、そういう意味での違いがあると思っています。
- 我々としてはその時々の感染状況や、需要の動向を見ながら、どのような需要喚起策をとるのが適切なのか、それを考えながら今後いきたいと思っていますので、そういう意味で臨機応変に考えたいと思っています。
（問）観光需要の回復に向けて一つ課題となってくるのは観光産業における担い手不足があるかと思います。具体的にどのような分野で状況が深刻なのかどいった課題認識も含め、今後の具体的な行政的な支援や制度設計といった部分についてお考えをお聞かせ下さい。
（答）
- 観光分野は、コロナ前からではありますが宿泊業を中心に人手不足という問題が生じていたと承知をしています。
- コロナになってから若干旅行需要が落ちていますから、若干人手不足感は少し緩まっている分野はあると思いますが、これからコロナ後の回復をにらんでいくと、担い手の量的質的確保が大きな課題になると思っています。
- 今コロナの時点では宿泊業や旅行業では、人員削減や新規採用の抑制を行ったり、また、人材流出が一部にみられるほか、例えばガイドさんとかは転職や廃業をする方もおられるとも聞いております。
- 我々としては今後のポストコロナをにらんで、担い手の確保のために宿泊業における構造的な課題である労働生産性の向上や、賃金水準の上昇にむけて、適切なマーケティング等による収益力向上や、ITやデジタル化を通じて業務内容の効率化を推進していくと、こういったことをしっかりとやっていきたいと思います。
- また、女性や外国人をはじめとした多様な人材が働きやすい環境づくり、、またスキルアップの機会の提供等の取り組みをしっかり進めていきたいと考えております。
（問）確認ですが、訪日客について15日に少数の入国があったというのは、これが最初ということでよろしいでしょうか。
（答）
- はい、そうです。
以上
