髙橋長官会見要旨
最終更新日：2024年6月21日
日 時：2024年6月19日(水)16：15～16：38
場 所：国土交通省会見室
場 所：国土交通省会見室
冒頭発言
本日は冒頭に２つ、ご報告申し上げます。
（2024年５月の訪日外国人旅行者数について）
まず、本年５月の訪日外国人旅行者数等について報告致します。
本年５月の訪日外国人旅行者数は、304万100人となり、３ヶ月連続で単月300万人を超え、５月として過去最高となりました。
コロナ前の2019年５月と比べた回復率は、単月で110％となり、８ヶ月連続で単月ではコロナ前の水準を回復しました。
本年５月の出国日本人数は、94万1,700人となりました。コロナ前の2019年５月と比べた回復率は、単月で66％となりました。
（中国出張について）
２つ目に、私が中国へ出張してまいりましたのでご報告させていただきます。
中国については、５月の中国からの訪日者数は約55万人、2019年同月からの回復率は中国からの訪日者数全体で約72％、個人旅行客に限定すると約90％まで回復していますが、日中間の往来回復をさらに加速させるとともに、観光交流を深化させるため、今般、私自ら訪中をしてまいりました。
まず、一昨日17日の午前、中国文化旅游部・副大臣級の高政(こう せい)文化旅游部国際交流合作局局長と面会し、協議を行いました。
高政(こう せい)氏は、国際文化交流や国際文化経済、文化観光産業などに関連した業務に長く従事されており、「国際」や「文化」のみならず「観光」の観点においても大変に深い知見や経験をお持ちの、文化旅游部の重要人物です。
高政(こう せい)局長との協議においては、日中間の観光交流の拡大と両国の地方誘客の促進、「日中韓観光大臣会合」の早期開催の実現について議論を行い、いずれの点についても高政（こう せい）局長からも「ともに力を尽くしていきましょう」といった前向きな発言がありました。
次に、同日（17日）の午後、北京マリオットノースイーストにおいて、JNTOが主催する旅行商談会に出席し、日本への中国人旅行者の送客に熱心で優れた実績を持つ中国旅行会社に対し、観光庁が注力する主に「地方誘客の促進」について私からトップセールスを実施いたしました。本商談会には、日中の観光関連企業や日本の地方自治体など日中観光交流に極めて重要な役割を担う約30団体が参加しました。
中国旅游協会が主催する北京国際旅遊博覧会（BITE）の開催時期（６月14～16日）に合わせた同商談会の開催は、コロナ後初、５年ぶりであり、会場は大変な熱気に包まれていました。
続いて、中国の最大手の旅行会社であるTrip.com Group（トリップ・ドットコムグループ）のボー・スンCMO（最高マーケティング責任者）とも面会し、中国の旅行者の最新動向や日本の取組などについて直接意見交換を行うとともに、訪日旅行商品の積極的な販売と日本の地方部への送客の更なる強化などを要請しました。
短い日程での中国訪問となりましたが、政府機関の高官や民間大手旅行会社の幹部など、訪日旅行の拡大における中国の重要人物と直接意見を交わすことができ、実り多く大変有意義な機会となったと考えています。
（2024年５月の訪日外国人旅行者数について）
まず、本年５月の訪日外国人旅行者数等について報告致します。
本年５月の訪日外国人旅行者数は、304万100人となり、３ヶ月連続で単月300万人を超え、５月として過去最高となりました。
コロナ前の2019年５月と比べた回復率は、単月で110％となり、８ヶ月連続で単月ではコロナ前の水準を回復しました。
本年５月の出国日本人数は、94万1,700人となりました。コロナ前の2019年５月と比べた回復率は、単月で66％となりました。
（中国出張について）
２つ目に、私が中国へ出張してまいりましたのでご報告させていただきます。
中国については、５月の中国からの訪日者数は約55万人、2019年同月からの回復率は中国からの訪日者数全体で約72％、個人旅行客に限定すると約90％まで回復していますが、日中間の往来回復をさらに加速させるとともに、観光交流を深化させるため、今般、私自ら訪中をしてまいりました。
まず、一昨日17日の午前、中国文化旅游部・副大臣級の高政(こう せい)文化旅游部国際交流合作局局長と面会し、協議を行いました。
高政(こう せい)氏は、国際文化交流や国際文化経済、文化観光産業などに関連した業務に長く従事されており、「国際」や「文化」のみならず「観光」の観点においても大変に深い知見や経験をお持ちの、文化旅游部の重要人物です。
高政(こう せい)局長との協議においては、日中間の観光交流の拡大と両国の地方誘客の促進、「日中韓観光大臣会合」の早期開催の実現について議論を行い、いずれの点についても高政（こう せい）局長からも「ともに力を尽くしていきましょう」といった前向きな発言がありました。
次に、同日（17日）の午後、北京マリオットノースイーストにおいて、JNTOが主催する旅行商談会に出席し、日本への中国人旅行者の送客に熱心で優れた実績を持つ中国旅行会社に対し、観光庁が注力する主に「地方誘客の促進」について私からトップセールスを実施いたしました。本商談会には、日中の観光関連企業や日本の地方自治体など日中観光交流に極めて重要な役割を担う約30団体が参加しました。
中国旅游協会が主催する北京国際旅遊博覧会（BITE）の開催時期（６月14～16日）に合わせた同商談会の開催は、コロナ後初、５年ぶりであり、会場は大変な熱気に包まれていました。
続いて、中国の最大手の旅行会社であるTrip.com Group（トリップ・ドットコムグループ）のボー・スンCMO（最高マーケティング責任者）とも面会し、中国の旅行者の最新動向や日本の取組などについて直接意見交換を行うとともに、訪日旅行商品の積極的な販売と日本の地方部への送客の更なる強化などを要請しました。
短い日程での中国訪問となりましたが、政府機関の高官や民間大手旅行会社の幹部など、訪日旅行の拡大における中国の重要人物と直接意見を交わすことができ、実り多く大変有意義な機会となったと考えています。
質疑応答
（問）３カ月連続で訪日客数は300万超えということで、年明けからコロナ前の2019年を上回って好調に推移しています。あらためて、５月の訪日客数について、受け止めをお聞かせください。
（答）
本年５月の訪日外国人旅行者数は、304万100人となり、３ヶ月連続で単月300万人を超え、５月として過去最高となりました。コロナ前の2019年５月と比べた回復率は、単月で110％となり、８ヶ月連続で単月でコロナ前の水準を回復しており、力強い成長軌道に乗ってきているものと受け止めています。
本年５月の訪日者数について、国・地域別に見ますと、23市場のうち、インドでは単月として過去最高を更新したほか、シンガポールや米国をはじめ19市場が５月として過去最高を記録しています。
特徴のある市場では、好調な経済を背景に海外旅行需要が伸びているインド市場のほか、シンガポールやアメリカの一部においても、学校休暇がある等、海外旅行需要が高い状況にありました。
こういった高い需要を、訪日プロモーションの効果もあり、うまく取り込むことができたのではないかと考えます。
また、中国については、５月の中国からの訪日者数は約55万人、2019年同月からの回復率は単月で約72％と、前月４月と同水準、前々月３月からは約７ポイント近く高い結果となっています。
このことについて少し申し上げますと、５月初頭には、中国では５日間の連続した休日である労働節があり、中国の大手旅行会社が発表した労働節休暇の人気旅行先においては日本が１位となるなど、一定程度の旅行需要の回復が期待できる環境にあったものと考えています。
観光庁としましては、回復率が高い個人旅行客やリピーター客を中心に訪日者数をさらに伸ばすことが特に重要であると考えています。
極めて概算ではありますが、中国からの個人旅行客に限定して2019年同月からの回復率を算出すると、約90％となり、個人旅行客についてはかなりの程度回復が進んでいるものと捉えています。
またインバウンド全体について、日本各地、地域で賑わった事例を個別に申し上げますと、例えば福井県では、新幹線延伸の効果もあり、越前打刃物の販売・工場見学を行う施設や、本年１月に米国のワシントンポスト紙でも紹介された永平寺がインバウンドに大変人気であったと聞いています。
さらに、岐阜県では５月中旬より長良川の鵜飼いが始まっており、観覧船には多くのインバウンドが訪れ、今後のインバウンド予約も好調であるとのことです。
観光庁としましては、引き続き、オーバーツーリズムの未然防止・抑制を含め、受入環境整備に努めますとともに、11モデル地域における高付加価値なインバウンド観光地づくりや、全国各地での特別な体験の創出と世界への発信を進め、限りないポテンシャルを有する地方への誘客を強力に進めていきたいと考えています。
（問）特にこの１年はコロナ禍からの回復があり、一方でそれに伴うオーバーツーリズムが問題になりましたが、訪日客6,000万人、消費額15兆円の政府目標達成に向けた観光庁の取組についての評価をお伺いします。
（答）
私が長官に就任したのは昨年７月でありますが、特にインバウンドの回復が急速に進みました。
昨年、訪日外国人旅行者数は、年間で約2,500万人まで回復しました。
本年３月から５月まで３ヶ月連続で単月300万人を超えたとともに、年間の訪日外国人旅行消費額は約5.3兆円と過去最高を記録しました。
インバウンドについては、力強い成長軌道に乗ってきており、このままのペースで行けば、2024年は旅行者数・消費額ともに、過去最高を実現できる見通しです。
この背景には訪日需要の高まりや、円安・物価上昇等の影響がもちろん考えられますが、地方誘客や消費拡大に効果の高いコンテンツあるいはインバウンドの受入環境の整備、そして地域一体となった観光地・観光産業の高付加価値化、また我が国の観光の魅力の戦略的な発信といった、地域との連携・お力添えをいただきながら、政府を挙げた取組みの成果も出てきているのではないかと認識しています。
一方で、インバウンドの宿泊数の三大都市圏への偏在傾向がみられるほか、一部の時間や一部の地域では、ご指摘いただきましたように、いわゆるオーバーツーリズムの懸念も聞こえてくるようになりました。
そのため、 選定した20地域を中心に、 オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取組をしっかり進めつつ、11のモデル観光地をはじめとして、地方部の本当の魅力を引き出して具体的な消費活動に繋げるための特別な体験の提供や、高付加価値な旅行需要を取り込むための観光地づくりに取り組んでいるところです。
今後ですが、まず地方部へのインバウンド誘客が極めて重要であると考えています。
地方部の持つ魅力、無限の可能性を、実際の誘客、大きな人の流れ・呼び込みに具体に活かす必要があると感じています。
地域資源の磨き上げを徹底し、地方を中心としたインバウンド誘客を力強く進めてまいります。
さらには、日本人の精神性にも触れるような深い交流が各地で行われるよう、力を尽くしてまいります。
また、就任後の会見で申し上げた、地域社会経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくり、これはいろいろな領域でサステナビリティと言われますけれど、観光分野においてこの持続可能なということは大変大事でして、一層力を入れていきたいと考えています。
全国各地で課題となっている人手不足への対応、観光地・観光産業の高付加価値化、あるいは観光DXなどを進めて収益力、生産性を高め、本当に大事なのは、将来に向けて必要な前向きな投資、あるいは観光を担う人材の育成・確保を行うことによって、持続可能なあり方、これは経済的、社会的あるいは文化的な意味も含めますが、持続可能なあり方での観光地・観光産業の発展を促進してまいりたいと思います。
観光庁としましては、こうした取組を着実に進め、基本計画の目標、さらにはその先の2030年訪日外国人6,000万人、消費額15兆円という目標の達成に向けて、全力で取り組んでまいります。
（問）先月末に宿泊旅行統計調査の結果が発表されました。外国人の宿泊者が三大都市圏に偏っていましたが、この数字について受け止めと、現在の取組をふまえ、今後どう対処していくのかお聞かせください。
（答）
５月末に発表した宿泊旅行統計調査によりますと、日本人・外国人全体の延べ宿泊者数は、 昨年7月に初めてコロナ前の水準を超えまして、 本年4月第1次速報で2019年同月比で100.5パーセントと、昨年9月以降８か月連続でコロナ前水準を上回り着実に回復しているものと受け止めています。
特に、外国人延べ宿泊者数は、昨年７月から10か月連続で2019年同月を上回り、本年４月は1,315万人泊、2019年同月比で116.5パーセントとなり、単月として過去最高値となっています。
他方、ご指摘のとおり、本年３月の外国人延べ宿泊者数全体に占める三大都市圏の割合は71.4パーセントであるのに対し、地方部の割合は28.6パーセントであり、観光需要は宿泊先地域によって偏在傾向が見られ、地方部への誘客が大変重要な課題であると考えています。
地方部の外国人延べ宿泊者数は、 昨年11月に初めてコロナ前水準を超え、都道府県別データが得られる直近の月である本年３月には、2019年同月比で106.5パーセントと、３月として過去最高となり、伸びてきているものと受け止めています。
他方、三大都市圏の外国人延べ宿泊者数は、地方部を上回る旺盛な勢いで伸びているため、先ほど申し上げた割合となっているところ、観光庁としましては、11モデル地域における高付加価値なインバウンド観光地づくりや、全国各地での特別な体験の創出と世界への発信を進め、とにかく地方部への誘客の一層の推進に力を尽くしてまいりたいと思います。
コロナ禍からの回復ということは本当に大事なことですが、先ほど心を込めて申し上げましたとおり、わが国のインバウンドが力強い成長軌道に乗ってきているものと受け止めています。
そのようなご報告をできる現状を、大変ありがたく思っています。
以上
（答）
本年５月の訪日外国人旅行者数は、304万100人となり、３ヶ月連続で単月300万人を超え、５月として過去最高となりました。コロナ前の2019年５月と比べた回復率は、単月で110％となり、８ヶ月連続で単月でコロナ前の水準を回復しており、力強い成長軌道に乗ってきているものと受け止めています。
本年５月の訪日者数について、国・地域別に見ますと、23市場のうち、インドでは単月として過去最高を更新したほか、シンガポールや米国をはじめ19市場が５月として過去最高を記録しています。
特徴のある市場では、好調な経済を背景に海外旅行需要が伸びているインド市場のほか、シンガポールやアメリカの一部においても、学校休暇がある等、海外旅行需要が高い状況にありました。
こういった高い需要を、訪日プロモーションの効果もあり、うまく取り込むことができたのではないかと考えます。
また、中国については、５月の中国からの訪日者数は約55万人、2019年同月からの回復率は単月で約72％と、前月４月と同水準、前々月３月からは約７ポイント近く高い結果となっています。
このことについて少し申し上げますと、５月初頭には、中国では５日間の連続した休日である労働節があり、中国の大手旅行会社が発表した労働節休暇の人気旅行先においては日本が１位となるなど、一定程度の旅行需要の回復が期待できる環境にあったものと考えています。
観光庁としましては、回復率が高い個人旅行客やリピーター客を中心に訪日者数をさらに伸ばすことが特に重要であると考えています。
極めて概算ではありますが、中国からの個人旅行客に限定して2019年同月からの回復率を算出すると、約90％となり、個人旅行客についてはかなりの程度回復が進んでいるものと捉えています。
またインバウンド全体について、日本各地、地域で賑わった事例を個別に申し上げますと、例えば福井県では、新幹線延伸の効果もあり、越前打刃物の販売・工場見学を行う施設や、本年１月に米国のワシントンポスト紙でも紹介された永平寺がインバウンドに大変人気であったと聞いています。
さらに、岐阜県では５月中旬より長良川の鵜飼いが始まっており、観覧船には多くのインバウンドが訪れ、今後のインバウンド予約も好調であるとのことです。
観光庁としましては、引き続き、オーバーツーリズムの未然防止・抑制を含め、受入環境整備に努めますとともに、11モデル地域における高付加価値なインバウンド観光地づくりや、全国各地での特別な体験の創出と世界への発信を進め、限りないポテンシャルを有する地方への誘客を強力に進めていきたいと考えています。
（問）特にこの１年はコロナ禍からの回復があり、一方でそれに伴うオーバーツーリズムが問題になりましたが、訪日客6,000万人、消費額15兆円の政府目標達成に向けた観光庁の取組についての評価をお伺いします。
（答）
私が長官に就任したのは昨年７月でありますが、特にインバウンドの回復が急速に進みました。
昨年、訪日外国人旅行者数は、年間で約2,500万人まで回復しました。
本年３月から５月まで３ヶ月連続で単月300万人を超えたとともに、年間の訪日外国人旅行消費額は約5.3兆円と過去最高を記録しました。
インバウンドについては、力強い成長軌道に乗ってきており、このままのペースで行けば、2024年は旅行者数・消費額ともに、過去最高を実現できる見通しです。
この背景には訪日需要の高まりや、円安・物価上昇等の影響がもちろん考えられますが、地方誘客や消費拡大に効果の高いコンテンツあるいはインバウンドの受入環境の整備、そして地域一体となった観光地・観光産業の高付加価値化、また我が国の観光の魅力の戦略的な発信といった、地域との連携・お力添えをいただきながら、政府を挙げた取組みの成果も出てきているのではないかと認識しています。
一方で、インバウンドの宿泊数の三大都市圏への偏在傾向がみられるほか、一部の時間や一部の地域では、ご指摘いただきましたように、いわゆるオーバーツーリズムの懸念も聞こえてくるようになりました。
そのため、 選定した20地域を中心に、 オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取組をしっかり進めつつ、11のモデル観光地をはじめとして、地方部の本当の魅力を引き出して具体的な消費活動に繋げるための特別な体験の提供や、高付加価値な旅行需要を取り込むための観光地づくりに取り組んでいるところです。
今後ですが、まず地方部へのインバウンド誘客が極めて重要であると考えています。
地方部の持つ魅力、無限の可能性を、実際の誘客、大きな人の流れ・呼び込みに具体に活かす必要があると感じています。
地域資源の磨き上げを徹底し、地方を中心としたインバウンド誘客を力強く進めてまいります。
さらには、日本人の精神性にも触れるような深い交流が各地で行われるよう、力を尽くしてまいります。
また、就任後の会見で申し上げた、地域社会経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくり、これはいろいろな領域でサステナビリティと言われますけれど、観光分野においてこの持続可能なということは大変大事でして、一層力を入れていきたいと考えています。
全国各地で課題となっている人手不足への対応、観光地・観光産業の高付加価値化、あるいは観光DXなどを進めて収益力、生産性を高め、本当に大事なのは、将来に向けて必要な前向きな投資、あるいは観光を担う人材の育成・確保を行うことによって、持続可能なあり方、これは経済的、社会的あるいは文化的な意味も含めますが、持続可能なあり方での観光地・観光産業の発展を促進してまいりたいと思います。
観光庁としましては、こうした取組を着実に進め、基本計画の目標、さらにはその先の2030年訪日外国人6,000万人、消費額15兆円という目標の達成に向けて、全力で取り組んでまいります。
（問）先月末に宿泊旅行統計調査の結果が発表されました。外国人の宿泊者が三大都市圏に偏っていましたが、この数字について受け止めと、現在の取組をふまえ、今後どう対処していくのかお聞かせください。
（答）
５月末に発表した宿泊旅行統計調査によりますと、日本人・外国人全体の延べ宿泊者数は、 昨年7月に初めてコロナ前の水準を超えまして、 本年4月第1次速報で2019年同月比で100.5パーセントと、昨年9月以降８か月連続でコロナ前水準を上回り着実に回復しているものと受け止めています。
特に、外国人延べ宿泊者数は、昨年７月から10か月連続で2019年同月を上回り、本年４月は1,315万人泊、2019年同月比で116.5パーセントとなり、単月として過去最高値となっています。
他方、ご指摘のとおり、本年３月の外国人延べ宿泊者数全体に占める三大都市圏の割合は71.4パーセントであるのに対し、地方部の割合は28.6パーセントであり、観光需要は宿泊先地域によって偏在傾向が見られ、地方部への誘客が大変重要な課題であると考えています。
地方部の外国人延べ宿泊者数は、 昨年11月に初めてコロナ前水準を超え、都道府県別データが得られる直近の月である本年３月には、2019年同月比で106.5パーセントと、３月として過去最高となり、伸びてきているものと受け止めています。
他方、三大都市圏の外国人延べ宿泊者数は、地方部を上回る旺盛な勢いで伸びているため、先ほど申し上げた割合となっているところ、観光庁としましては、11モデル地域における高付加価値なインバウンド観光地づくりや、全国各地での特別な体験の創出と世界への発信を進め、とにかく地方部への誘客の一層の推進に力を尽くしてまいりたいと思います。
コロナ禍からの回復ということは本当に大事なことですが、先ほど心を込めて申し上げましたとおり、わが国のインバウンドが力強い成長軌道に乗ってきているものと受け止めています。
そのようなご報告をできる現状を、大変ありがたく思っています。
以上
