「国際会議の開催効果拡大実証事業」二次公募を開始します

最終更新日:2024年4月15日

 観光庁は、国際会議の開催効果拡大の実証のため、対象となる国際会議を募集します。
 国際会議の単なる開催にとどまらず、都市間の連携や多様なステークホルダーとの連携を通じ、開催地外への誘客やビジネス交流の創出等といった開催効果をより一層拡大させるため、今までにない新しい発想で連携の仕組みを構築し、先駆モデルの創出を図ります。

「国際会議の開催効果拡大実証事業」二次公募を開始します

募集概要

【対象となる国際会議】
・日本国内にて2日間以上での会期で開催され、少なくとも日本を含め3つの国/地域から50名以上の現地参加を見込む国際会議における実証事業を行い、募集要項に記載の事項を全て承諾の上、実施可能な国際会議。
・令和6年6月14日~令和6年12月末までに会期が終了する国際会議
 
【募集する取組】
 都市間の連携や多様なステークホルダーとの連携を通じ、開催地外への誘客やビジネス交流の創出等といった、開催効果を拡大させる新規性の高い取組。

※詳細は募集要項を確認してください。
 

募集要項・申請様式

Q&A

 お問合せいただいた内容を、順次更新します。

公募に関するお問い合わせ先

 募集要項および「Q&A」をご確認いただいた上で、ご質問がある場合下記までご連絡ください。

【国際会議の開催効果拡大実証事業事務局】
 電話:080-7564-8017
 Email:r6jta001★pripress.co.jp
※メール送信の際は、「★」を「@」(半角)に置き換えてください。

参考

 選定にあたっては、一次公募採択案件を含め、実証プログラムの内容、国際会議の規模、開催地の特徴等、多様性の確保を考慮することがあります。
 例えば、エクスカーション・テクニカルビジットといったプログラムは、一次公募で多く採択されおり、新規性・多様性の面で評価が低くなる場合があります。他方、地域間のコンベンションビューロー同士の連携が強い案件の採択は少なく、新規性・多様性の面で優位になる場合があります。
 また、課題設定や継続性などの取組を具体的に記載しない場合、採点が低くなる傾向があります。

公募期間

 令和6年4月15日(月)~令和6年5月16日(木)12時

※採択結果公表予定:令和6年6月上旬頃(6月に開催する案件に関しては、ご理解の上ご応募ください)

申請方法

 下記までメールにてご提出ください。

宛先:r6jta001★pripress.co.jp
※メール送信の際は、「★」を「@」(半角)に置き換えてください。

報道・会見

このページに関するお問い合わせ

観光庁 参事官(MICE)
電話:03-5253-8111(内線27-608)