交通関係統計資料

■自動車輸送統計調査の利活用事例

1.物流施策関連の基礎データとして活用

  国土交通省生産性革命プロジェクトによる、オールジャパンで取り組む「物流生産性革命」の推進において、物流事業の労働生産性を2割程度向上させることを案に目標を検討する際の基礎データとして活用。

  また、物流の効率化を輸送モード横断的に評価するため、輸送量やロードファクター(積載効率、実車率等)の把握に活用。


2.将来交通需要推計の基礎データとして活用

  国土交通省で行っている道路の将来交通需要推計において、平成22年度に推計手法の見直しが行われた中で、貨物車輸送トン数の推移における「車種分担率」、「車種別業態分担率」を算出する際の基礎データとして活用。

3.各種環境対策関連施策の基礎資料として活用

  環境省で行っている、中長期の温室効果ガスの排出削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿(中長期ロードマップ)において、地域づくりWGで物流の低炭素化検討のため、基礎データとして貨物車輸送トン数・輸送トンキロ・能力トンキロを活用。


4.業界団体及び民間研究機関等において活用

  業界団体におけるトラック輸送産業の現状と課題を把握するための基礎資料として、また、「環境自主行動計画」における営業用トラックのCO2排出削減目標算出の基礎データとして活用されている。また、民間研究機関等において、国内貨物輸送(自動車)の需要予測のための基礎データとして活用。


5.各種行政等資料への掲載

  「国土交通白書」及び「国土交通月例経済」等の行政資料への掲載や、 「数字でみる自動車」 ((一社)日本自動車会議所発行)への掲載、また、(公社)トラック協会等の関係団体の出版物等に引用。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室
電話 :03-5253-8111(内線28733)

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