交通関係統計資料

船員労働統計予備調査

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◆ 調査の概要 ◆

■調査の目的

  統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査である船員労働統計調査のうち、指定船舶調査(第1号調査)の標本設計を含めた
 調査方法及び集計手法等の見直しに必要となる基礎資料を得ることを目的としております。

■調査の沿革

  船員労働統計調査(基幹統計調査)の沿革につきましては、こちらをご参照ください。

■調査の根拠法令

  統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施しています。

■調査の範囲及び対象

  船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員(船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第6条に規定する派遣船員を除く。)で
 あって、総トン数20トン以上で、漁船、引船、はしけ及び官公署船以外の船舶(船舶所有者と同一の家族に属する者のみを使用する船舶を
 除く。)に乗り組む者を調査の対象としております。
  ただし、令和元年(2019年)6月分船員労働統計調査(基幹統計調査)における指定船舶を除きます。
  調査別の区分は以下のとおりです。
   ア 内航船調査
    日本各港の間において物品又は旅客の運送に供する船舶
   イ 外航船調査
    上記ア以外の船舶であって、外航に係る運送に供する船舶

■調査事項

  船員の報酬及び労働時間に関連する事項について調査しています。
  調査事項の詳細につきましては船員労働統計予備調査票をご参照ください。

■調査票及び記入要領

 (1)調査票
  船員労働統計予備調査票(内航船調査票)(PDF)
  船員労働統計予備調査票(内航船調査票)(Excel)
  船員労働統計予備調査票(外航船調査票)(PDF)
  船員労働統計予備調査票(外航船調査票)(Excel)

 (2)記入要領
  船員労働統計予備調査票記入要領(詳細版)
  船員労働統計予備調査票記入要領(簡易版)

■調査の方法及び時期

 (1)調査周期
   1回限り
 (2)調査期日又は期間
   令和元年6月の給与支払期日現在において、6月の1か月間(給与締切日の定めがある場合には、6月の最終給与締切日
  以前の1か月間)
   ただし、前年1年間の賞与等特別に支払われた報酬については、調査年前年の1年分(1月から12月までの分)
 (3)調査票配布時期
   令和元年6月に郵送にて報告者へ配布
 (4)調査票提出期限
   令和元年8月末日
 (5)調査経路
   国土交通省-報告者
 (6)収集方法
   調査票の収集は郵送で行います。また、上記「■調査票」よりExcel形式で電子調査票を取得し、電子メール等で返信することも可能です。
  FAXでの送付も受け付けております。

■集計方法

■調査結果の報告

  この調査の結果は、インターネット(国土交通省ホームページ及びe-stat)により、令和2年5月末日までに公表する予定です。

調査において知り得た事項について

◆ 調査の結果 ◆

結果の概要

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室
電話 :03-5253-8111(内線28-745)
直通 :03-5253-8348
ファックス :03-5253-1567

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