総合政策：◆　よくあるご質問（有料駐車場に関する投入調査）　◆

◆　よくあるご質問（有料駐車場に関する投入調査）　◆

１．調査について

Q1-1		本当に国土交通省で行っている統計調査ですか。
A1-1		「産業連関構造調査（有料駐車場に関する投入調査）」は、統計法に基づき国が実施する一般統計調査として、産業連関表作成のために５年に１度実施する統計調査です。

Q1-2		どのようなことを調べる調査ですか。
A1-2		「産業連関構造調査（有料駐車場に関する投入調査）」は、有料駐車場の施設運営事業の年間売上（事業収入）、施設運営事業にかかった年間総費用、施設ごとの利用者属性及び数量、施設運営事業に付随して売却した屑・副産物を調査調査するものです。

Q1-3		調査対象はどのように選ばれるのですか。
A1-3		『自動車駐車場年報』に記載されている駐車場のうち、地方公共団体が運営する駐車場を除いた駐車場を母集団とし、駐車場を法律的属性の３つの層（都市計画駐車場、届出駐車場、附置義務駐車施設）に分け、それぞれの都道府県別の母集団数の割合から標本数を配分します。これを駐車場の種類別・機能別（平面・地下・立体、自走式・機械式）の階層の中で平均規模の事業所を抽出しています。

Q1-4		基幹統計調査でなければ協力しなくてもいいですか。
A1-4		本調査は一般統計調査ですが、基幹統計である「産業連関表」を作成するための重要な調査の一つです。何卒ご協力をお願いいたします。


２．調査方法・調査票への記入について

Q2-1		「産業連関構造調査（有料駐車場に関する投入調査）」の調査対象期間はいつですか。
A2-1		本調査の調査対象期間は、令和２年１月から１２月までの暦年の１年間です。ただし、暦年での記入が困難な場合には、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの会計年度など、令和２年末に最も近い会計年度の１年間で記入してください。

Q2-2		駐車場の料金収入は把握できるのですが、支出明細については全て外部委託しているため、内訳を把握できないのですが、どうすればよいですか。
A2-2		外部委託先から情報を収集してご記入いただくか、または、外部委託先に調査票を転送いただくなどにより調査にご協力をお願いいたします。

Q2-3		調査票に記入する費用は、管理部門と委託先での現場費用の両方を計上するのですか。それとも、現場費用だけでいいのですか。
A2-3		管理部門と委託先の費用両方を計上してください。

Q2-4		当社は、土地を貸しているだけで駐車場の運営はしていないのですが、年間売上高（事業収入）は土地の賃貸料を記入すれば良いですか。
A2-4		年間売上高（事業収入）には、駐車場事業の売上高を記入していただきたいので、運営している事業者にご確認の上、ご記入をお願いいたします。

Q2-5		当社はオーナーから管理委託を受けており、当社では記載できない項目があるのですが、どうすれば良いですか。また、費用項目の中の「人件費」は、オーナーと管理者のどちらのものを記載すれば良いですか。
A2-5		概数でも結構ですので、オーナー様にご確認の上、ご記入ください。「人件費」については、オーナーと管理者の両方分を含めて記載してください。なお、どうしても両方含めての記載が難しい場合には、管理者分のみでも結構です。

Q2-6		機械式の無人駐車場の場合、費用項目の中の「人件費」は、販売管理費の中から人件費に相当する金額を概算で算出することで問題ないのでしょうか。
A2-6		はい。そのような方法で算出の上、ご記入いただいて問題ございません。

Q2-7		複数の事業所に調査票が届いているのですが、１つの事業所のみ回答すれば良いですか。
A2-7		調査票が送付された事業所単位でご記入願います。なお、事業所毎に記入することが困難な場合は、まとめて記入いただいても構いません。その場合には、調査票の余白に「A事業所・B事業所・C事業所分をまとめて回答」などと記載の上、調査票を返送してください。

Q2-8		人件費等、１拠点ごとの数字を出していない項目があり按分も難しいのですが、分かる項目だけ記入すれば良いですか。
A2-8		大変お手数をお掛けいたしますが、概算でもいいので可能な限り埋めていただけますと幸いです。

Q2-9		調査対象駐車場は、現在は他社の管理に変更されている（〇月で閉鎖されている）のですが、どうすれば良いですか。
A2-9		可能でありましたら、同事業所が管理されている駐車場のうち、調査対象駐車場に近い条件（同都道府県、同規模駐車場台数）の駐車場を代替駐車場として回答をお願いいたします。

Q2-10		調査対象駐車場の一部は月極駐車場となっているのですが、この分の収入は除くのでしょうか。また、駐車可能台数についても月極駐車場分は除くのでしょうか。
A2-10		月極駐車場については、収入、支出、台数当の全てにおいて本調査の対象外になりますので、月極駐車場分は除いて記載をお願いいたします。例えば、収入については、駐車場全体収入－月極駐車場収入により算出をお願いいたします。なお、支出等について、月極駐車場分を除外しての記入が難しい場合には、時間貸しと月極の駐車場売上の比率で按分等していただき、ご記入をお願いいたします。

Q2-11		実際に管理・運営しているグループ会社から回答しても良いですか。
A2-11		はい、結構です。その場合、調査票の余白に管理・運営のグループ会社から代理で回答している旨を記入いただけますと助かります。

Q2-12		前回提出した調査票を確認したいのですが、送付いただくことはできますか。
A2-12		大変申し訳ございませんが、統計法上、ご本人であっても調査票を開示することはできません。何卒ご了承願います。


３．調査回答方法について

Q3-1		調査の回答方法は郵送だけですか。
A3-1		郵送の他に電子メール、FAXによる回答が可能です。電子メールのアドレス等は、調査票に同封しております「令和２年産業連関表構造調査（有料駐車場に関する投入調査）の実施について」の「５．調査票の提出」をご覧ください。

Q3-2		ホームページから調査票を取得したのですが、パスワードを教えてもらえますか。
A3-2		調査票を開く際のパスワードは、調査票に同封しております「令和２年産業連関表構造調査（有料駐車場に関する投入調査）の実施について」の「５．調査票の提出」に記載しておりますので、こちらをご覧ください。

Q3-3		ホームページから調査票を取得したのですが、提出先のメールアドレスを教えてもらえますか。
A3-3		提出用メールアドレスは、調査票に同封しております「令和２年産業連関表構造調査（有料駐車場に関する投入調査）の実施について」の「５．調査票の提出」に記載しておりますので、こちらをご覧ください。


４．情報の保護について

Q4-1		回答した情報は守られますか。
A4-1		本調査は、統計法に基づいて行われます。本調査において知り得た事項につきましては、統計法第４１条により、守秘義務が課せられており、秘密の保護には万全を期しています。また、調査票の情報を統計を作成する目的以外に使用することも統計法（第４０条）より固く禁じられています。徴税などの他の目的に利用することは絶対にありません。


５．調査の公表について

Q5-1		調査結果は公表されますか。
A5-1		個々の事業所の情報が分からないように集計して公表します。

Q5-2		調査結果はいつ公表されますか。
A5-2		本調査の集計結果は、令和４年３月に公表予定です。

国土交通省総合政策局情報政策課: 電話 :03-5253-8340（直通）

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