※本ページに掲載されている資料の知的財産権は事業主体（独立行政法人建築研究所と共同で実施した場合は、建築研究所も含む）に帰属するため、無断転載を禁じます。 

調査番号	調査名
S1	基礎ぐいの地震に対する安全対策の検討
S2	高強度材料を用いた鉄筋コンクリート造構造部材の強度、剛性及び変形能の評価方法に関する検討
S3	津波避難ビル等の構造基準の合理化に資する検討
S4	吊り天井の耐震設計に係る基準の高度化に資する検討
S5	構造スリットを設けない有壁鉄筋コンクリート造建築物の構造計算の合理化に資する検討
S6	鉄筋コンクリート造のスラブ協力幅に関する検討
S7	ＣＬＴを用いた木構造の設計法に関する検討
S8	鉄骨造部材の部材種別判定の合理化に関する検討
S9	浮き上がりを生ずる建築物の構造設計法に関する検討
S10	長周期地震動に対するCFT造柱部材等の安全性検証方法に関する検討
S11	長周期地震動に対する減衰材の安全性能検証方法に関する検討
S12	小規模建築物に適用する簡易な液状化判定手法の検討
F1	耐火性能検証・避難安全検証等に関する検討
P1	基準整備に関するニーズ・シーズ把握に関する検討
P2	アスベスト対策に資する検討
P3	海外の建築規制における技術基準体系の動向把握調査
P4	遊戯施設の客席の安全性に関する調査
P5	高さが60ｍを超える遊戯施設の主要な支持部分に係る構造方法に関する検討
P6	昇降機の安全装置等の要求性能に関する検討
P7	階段、手すり等日常安全に関わる基準適用の合理化に関する検討
M1	コンクリート造建築物の劣化対策に関する基準の整備に資する検討
E1	住宅のエネルギー消費量に影響を与える設備機器の使い方等の実態調査
E2	非住宅建築物に導入される設備仕様及びその使い方に関する実態調査
E3	各種空調設備システムの潜熱負荷処理メカニズムを踏まえたエネルギー消費量評価法に関する検討
E4	昼光利用による照明エネルギー消費量削減効果評価の高度化に関する検討
E5	特定建築物における省エネルギー措置の維持保全技術の明確化と効果検証

・調査事項のうち、番号S1～S12、F1、P2、M1及びE1～E5については、独立行政法人建築研究所と共同研究により実施したものです。
・調査事項のうち、番号P1及びP3～P7については、独立行政法人建築研究所の技術指導を得て実施したものです。