土地・不動産・建設業

土地白書

土地白書は、土地基本法第11条の規定に基づき、土地に関する動向及び土地に関する基本施策について、毎年、政府が国会に報告するものです。

令和6年版土地白書の概要

概要版令和5年度土地に関する動向(第1部・第2部)令和6年度土地に関する基本的施策(第3部)/資料編

土地白書は、第1部から第3部までの構成となっています。
○ 第1部では、令和5年度における地価をはじめとする土地に関する動向、土地問題に関する国民の意識調査結果、
 サステナブル(持続可能)な土地利用・管理に向けた取組について報告しています。
○ 第2部では、令和5年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について報告しています。
○ 第3部では、令和6年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。





【サステナブル(持続可能)な土地利用・管理に向けた取組のラインナップ】(P38~54)
1.地域における空き地等の有効な利活用
 (1)空き地等の広場、緑地としての利活用
 (2)地方公共団体の支援による隣地統合や空き地の地域利用
 (3)廃校校舎・跡地の活用
2.土地を利活用した賑わいの創出
 (1)空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進
 (2)未利用の放棄林のオープンスペース化(にぎわいの森)
 (3)立地適正化計画による都市機能・居住誘導

3.土地の管理水準の低下への対応
 (1)人口減少社会における国土の適切な管理の推進
 (2)荒廃農地の発生防止・解消に向けた取組
4.土地の利用・管理を支える基盤
 (1)土地の利活用に向けたファイナンス
 (2)土地に関する情報基盤の整備
 (3)土地の利活用・管理に関する専門人材の育成・管理


■過去の土地白書(平成14年~)はこちら

お問い合わせ先

不動産・建設経済局土地政策課
電話 :03-5253-8111(内線30635)
直通 :03-5253-8290

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