主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）とは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするものです。

調査内容
不動産鑑定士が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省において集約する。
また、各地区の不動産関連企業、金融機関等の地元不動産関係者にヒアリングを行った結果を掲載する。

対象地域
三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区
東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区　計80地区 住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区（22地区）
商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区（58地区）

令和６年第１四半期（R6.1.1～4.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～
主要都市の高度利用地等における地価動向※は、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、平成19年の調査開始以降、初めて住宅地及び商業地の全地区において上昇（住宅地は、８期連続で全地区で上昇）となった。
※令和６年１月１日～４月１日
♦特徴♦

• 全80地区のうち、上昇が80地区（前回79）、横ばいが０地区（前回１）、下落が０地区（前回０）となった。
• 上昇地区80地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が６地区、「上昇（0～3%）」が74地区となった。
• 住宅地では、８期連続で22地区全ての地区で上昇となった。
• 商業地では、今期から初めて58地区全ての地区で上昇となった。このうち、変動率区分が「横ばい（0%）」から「上昇（0～3%）」に転じた地区が１地区、 「上昇（3～6%）」から「上昇（0～3%）」に移行した地区が１地区となった。

♦主な要因♦

• 住宅地では、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
• 商業地では、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。

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