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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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2021年1月1日より施行された投資法61/2020/QH14は、投資禁止および経営禁止分野と条件付き経営投資分野について明記している。
条件付経営投資分野は、当該分野の経営投資活動を実施するにあたり、国防、国家の治安、社会の秩序、安全、社会道徳、市民の健康の保持を理由とする条件を満たさなければならない。
ベトナムで外国企業が会社（独資、合弁）を設立せずに建設案件を請け負う場合、 2021年3月3日付の政令15/2021/ND-CPに基づき、建設活動許可書を取得しなければならない。
ベトナムで以下の分野の建設活動を行う外国の請負企業：建設計画の立案、建設投資案件の立案、建設調査、建設工程設計、建設工事、建設工事監視、建設投資案件の管理、建設活動における請負企業の選択、工事の検収・引渡、建設工事の保証・メンテナンス、および工事建設に関するその他の活動。
〔禁止業種・規制業種〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ベトナム 投資制度 外資に関する規制、各種規制」（2023年07月07日）
〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕
日本貿易振興機構(JETRO) 「ベトナム拠点設立マニュアル」（2022年3月）
建築主は着工前に管轄する政府機関の建設許可証を取得しなければならない。建築許可証を交付する政府機関は、申請プロジェクトの規模等に応じて定められており、地方政府出る省や市のほか中央政府（建設省）が直接扱う場合もある。ただし、政府の建設行為、首相承認プロジェクトの建設行為、仮設物、管轄する政府の承認を受けた工業団地や住宅団地内での建設行為等は建設許可証が不要とされている。
NNA調べ（2017年8月）
国土交通省「平成25年度 アジアにおける建設・不動産分野の法律・制度整備支援に向けた調査」（2014年3月31日）
国際協力銀行（JBIC）「ベトナムの建築基準規則」
LuatVietnam「2014年建設法及び2020年改正建設法」
日本貿易振興機構(JETRO) 「ベトナム拠点設立マニュアル」（2022年3月）
2005年に「入札調達法」が制定され、「改正入札調達法」が2014年7月より施行されている。
国家の資金を用いるもの。ただし国家資金が30％未満は除く。同プロジェクトには、国営企業や地方政府（地方省等）発注のプロジェクトを含む。なお、日本企業とベトナム国営企業のJV（共同企業体）への工事発注の場合、当該国営企業の出資シェアが30％以上の場合が適用対象となる。
競争入札が一般的。ただし、海外ドナーが別形式を要請する場合等において、発注者が承認すれば、指名入札、随意契約等の形式によることが可能となる。
PQは、工事規模が、2,000億ドン（約10億円）未満の工事においては実施不要。
外国企業が参加できるのは、国際入札が実施される場合のみ。
国際競争入札を実施できる条件は、
ベトナム建設業者に優遇措置が設けられている。
ベトナム企業およびベトナム企業とのJV（ベトナム企業シェアが50％以上に限る）においては、ベトナム企業と外国業者との入札価格が同等の場合、ベトナム企業に優先交渉権が与えられる。
入札価格の比較に際しては、外国請負業者の提出価格に7.5％を加算することでベトナム企業に優位性を与える、など。ただし、ODA案件は除く（入札調達法よりも国際協定が優先されるため）。
「一段階一札入札方式（One-envelope One-stage）」が主流。
（価格票のみ提出、価格票と技術票を提出等）ただし、火力発電所案件、橋梁建設案件、地下鉄建設案件では、二札（二段階）方式（技術力の評価→価格の評価）が用いられる場合もある。
資格審査 → 入札公告作成 → 入札公告 → 入札書類受理 → 開札 → 審査 → 承認
入札書類には、技術的知見を証する書類のほか、財政的能力を証する書類、入札保証等の添付補足書類が必要である。
入札評価基準が、これまでの価格要素中心からライフサイクルコストなど技術要素がより重視されるなど、「総合評価方式」が導入された。
NNA調べ（2016年8月）
入札法にて以下の保証について、定義や条件等が定められている。
入札保証(bidding guarantee):入札金額の1～3%
履行保証(performance guarantee):落札金額の2～10%
法令No. 43/2013/QH13「入札法」
技術資格は 4 分類に分けられ、更に、以下に示すように 20 の個別資格に分けられている。これにより、管理者クラス(Manager/Chief Designer)の技術者は、建設技術資格あるいは建築士の資格を保有していなければならない。ただし、管理者以外の技術者については、この規定は適用されない。
・建設工事計画資格
・建築工事設計資格
・内装・外装設計資格
・構造設計資格
・電気施設設計資格
・電動機械設計資格
・上下水道施設設計資格
・熱供給施設設計資格
・換気・空調施設設計資格
・通信施設設計資格
・防火施設設計資格
・他の設計資格
・地形調査資格
・地質調査資格
・水文調査
・調査管理資格
・工事施工管理及び仕上げ管理資格
・施設設置管理資格
・技術設備設置管理資格
施工管理業務に就くことを希望する全ての者は、就業上の立場に関わらず、施工管理技士資格を保有しなければならない。
国際協力機構（JICA）「インフラ工事品質確保能力向上プロジェクト」
ベトナム国内で就業する外国人は、次の条件を満たさなければならない。
管轄機関により発行される外国人労働者雇用承認書を有していること。
外国人労働者がベトナムに勤務する予定日の15日前までに、企業は労働許可証を申請しなければならない。
外国人は、ベトナムへの出入国にあたり、ベトナムの所轄機関が発行したビザを提示する必要がある（日本人については、観光あるいは商用でベトナムに15日以内滞在する場合、ビザ取得は免除）。目的により、シングルビザもしくは最長5年のマルチ（複数回入国）ビザがある。また、就労、商用、投資、親族訪問、教育、報道関係者ビザを持っている外国人は、一時在留許可証を取得することができる。一時在留許可証の有効期間は労働許可証、ビザの有効期間と同様1～10年で、この期間中はビザの取得が免除される。
ベトナムにおいて従業員を雇用する場合には、雇用時の最低賃金、従業員の公的保険料納付、労働関連法令などに留意する必要がある。2011年10月より、内資企業と外資系企業の最低賃金が統一された。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る ベトナム 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」（2023年07月07日）
国が定めた建設法Construction Lawに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。
一般社団法人建築・住宅国際機構「海外の建築規制」
253（2022年）、219（2021年）、208（2020年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
125,812社（2022年）
General Statistics Office Of Vietnam「Number of acting enterprises as of annual 31st December by kinds of economic activity」
4,640千人(2022年)
General Statistics Office Of Vietnam「Number of employed persons and structure employed persons in the economy by kinds of economic activity」
〔道路〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2023」P239
〔鉄道〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2023」P242
〔電力〕
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2023」P249
〔上下水道〕
The World Bank「World Development Indicators 2017」
ベトナムにおいて現地政府のスマートシティ評価指標の策定を支援しており、令和２年１月には高市総務大臣が訪越し、ベトナム情報通信大臣との間で、情報通信分野に関する協力覚書を更新し、「スマートシティ」も新たな協力事項に盛り込む等協力関係を強化
援助の基本方針（大目標）：経済開発と社会開発のバランスの取れた国造り支援
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）フォローアップシート」
海外建設協会調べ
外務省「ODA（政府開発援助）」
設立年：1988年
概要：試験的に民営化した最初の国有企業であり、40社以上の子会社・関連会社がある。日本、韓国、台湾、中国、フランス、イタリアなどの建設会社と提携。 4万人の従業員を抱え、基礎大型インフラ案件を請け負い、空港拡張計画、橋や道路建設などの建設サービスを提供している。
設立年：1958年
概要：ISO9001:2008に準拠し、主に道路や大型施設の実績がある。近年の主要なプロジェクトは、ハイフォン市水道システム第2期改修・アップグレードプロジェクトなど（2018年）。
設立年：1961年
概要：1961年に国有企業として設立された後、2018年に株式会社化した。設立以来約60年に亘り地下工事や水力発電所を中心とした、土木工事の建設を実施している。アジア開発銀行や世銀の受注を請け負った実績があり、15,000人の従業員を擁している。
設立年：1993年
概要：過去25年間で、土木、工業、ホテル、複合住宅、オフィス、住宅、高級ビル、工業団地、交通工事など、高品質で技術的、芸術的要求の高いプロジェクトの建設請け負っている。12のメンバー企業と2500人のエンジニアと建築家を擁している。
設立年：1979年
概要：設立以来40年に亘り、全国の土木、工業、交通インフラ、エネルギーインフラの分野の建設工事を請け負っている。主契約、EPC、BOT、BT、BOOなど、あらゆる契約形態に対応したサービスを提供している。
設立年：1987年
概要：過去には韓国、日本、フランスの外国企業の下請けを担当している。国内外で高層ビルなどの大型施設を中心とした建設実績があり、ベトナム政府やフォーブスなど数々の機関からの受賞歴がある。
設立年：1958年
概要：62年以上にわたる建設実績を経て、トゥオンディン工業団地、イエンフー浄水場、ファップヴァン、バーディンホール、デウーホテル、ハノイタワーなど、国の発展に関わる案件を実施。 工業用、土木用、交通用（橋梁、道路、空港、港湾）、灌漑用（堤防、ダム、運河、溝）、郵便局、都市基盤の土木工事や工業団地、送電線、変電所の建設等を手がける。
野村総合研究所調べ（2021年2月）
NNA調べ（2016年8月）
NNA調べ（2016年8月）
World Bank「Doing Business」
「インフラプロジェクト専門官」は、各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に、関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等、インフラ海外展開の支援を担当している。
国土交通省における、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントへの課題・対応方策に関する、海外進出建設会社・コンサルタントからの相談窓口
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
ベトナムよりランクが低い国の割合（2022年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
計画・投資省
ベトナム「社会経済開発計画2021-2025」
概要：ホーチミン市において、都市鉄道及びその関連施設の整備を行う
供与額：412億2,370万円
概要：ホーチミン市と隣接するビンズオン省において、ビンズオン新都市とスオイティエンターミナル駅を結ぶ幹線道路（ミーフック・タンバン道路）上にフライオーバー、中央分離帯等を整備する
供与額：62億4,400万円
概要：ラムドン省において、道路・灌漑施設等の農業基礎インフラ整備を支援する
供与額：47億3,900万円
概要：ホーチミン市において、排水・下水道システムの整備を行う
供与額：108億1,300万円
外務省「ODA（政府開発援助）」（2024年1月9日）
ハノイ～ホーチミン間（約1600km）の高速鉄道を整備する事業
ハノイ市都市鉄道１号線（イエンビエン駅～ゴックホイ間、約29km）及び２号線（ナムタンロン～チャンフンダオ、約12km）を建設する事業
ホーチミン市都市鉄道１号線の延伸事業として、ベンタイン～タンキエン間（約20km）を建設する事業
ハノイ市からカントー市までを結ぶ高速道路を建設する事業
ホーチミン郊外のロンタイン地区に新国際空港を建設及び運営する事業
海上保安能力向上のため、ベトナム海上警察の巡視船を整備する事業
ハノイ市南部のヌクガムバスターミナルにて、現地運営会社と連携の上、ターミナル内の設備設置、運行管理センターの管理システムの導入、オンデマンドシェアバスサービスの導入等を行う事業
ベトナム中部ダナン市リエンチュウ港において、貨物専用埠頭の開発を行う事業
日系企業も進出するギソン経済区に隣接したギソン港において、港湾施設の整備等を行う事業
ハノイ市における交通渋滞、環境悪化等の問題改善を図るため、バス利用を促進する事業
AI を活用したオンデマンド交通サービスの提供、オンデマンド交通サービスと既存公共交通を複合検索できるアプリサービスの開発・提供等を行うMaaS 関連事業
ベトナム北部クアンニン省ハロン市において下水道処理場及び管渠を整備する事業
国土交通省「インフラシステム海外展開行動計画（令和５年版）」 （2023年6月）
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