タイ

税制関係

主な税制

法人税、付加価値税（7％）、個人所得税（0～35％の累進課税）、特定事業税（～3.3％）、海外送金に対する源泉徴収、石油所得税、印紙税、物品税、土地家屋税、看板税、相続税・贈与税、暗号資産税がある。

法人税

原則恒久的に20％

個人所得税

0～35％の8段階累進課税

付加価値税

現在の税率は7％。法律上の原則的な税率は10％であるが、勅令により7％に引き下げられている。輸入についてはCIF価格に関税・物品税などを加えた価格に7％課税され、輸出についてはゼロ税率が適用される。また、特定の事業に対してはVATのゼロ税率や特別免除が適用される。

関税

一般税率、ASEAN共通効果特恵関税（CEPT）税率、自由貿易協定（FTA）の適用税率、一般特恵関税制度（GSP）税率、世界的貿易特恵関税制度（GSTP）税率

対日輸入適用税率：一般税率。ただし、「経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定（JTEPA）」もしくは「日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）」に基づく原産地規則を満たせば、それら協定のタイ国譲許表に定める条件に従って関税を撤廃、または引き下げる。

日本への利子送金課税

最高税率15％

日本への配当送金課税

最高税率10％

出典

〔主な税制〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るタイ税制」（2023年8月17日）

〔関税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るタイ関税制度」（2023年8月17日）

〔その他〕

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較バンコク（タイ）税制」

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