country-flag

フィリピン

基礎情報

基本事項

国・地域名

フィリピン共和国 (Republic of the Philippines)

面積

298,170㎢

7,641の島々がある

人口

1億903万5,343人(2020年フィリピン国勢調査)

首都

マニラ(首都圏人口約1,348万人)(2020年フィリピン国勢調査)

民族

マレー系が主体。ほかに中国系、スペイン系及び少数民族がいる。

言語

国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語及び英語。180以上の言語がある。

宗教

ASEAN唯一のキリスト教国。国民の83%がカトリック、その他のキリスト教が10%。イスラム教は5%(ミンダナオではイスラム教徒が人口の2割以上)。

出典

外務省「各国・地域情勢 フィリピン 基礎データ」(令和5年3月1日)

政治体制

政体

共和制

元首

フェルディナンド・マルコス大統領
His Excellency Ferdinand R. Marcos, Jr.

議会

    二院制
  • 上院24議席:任期6年、連続三選禁止
  • 下院311議席:任期3年、連続四選禁止
出典

外務省「各国・地域情勢 フィリピン 基礎データ」(令和5年3月1日)

経済

主要産業

  • ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業を含むサービス業(GDPの約6割)、鉱工業(GDPの約3割)、農林水産業(GDPの約1割)(2021年)

名目GDP(10億米ドル)

376.8(2019年)、361.5(2020年)、393.6(2021年)

一人当り名目GDP(米ドル)

3,512(2019年)、3,323(2020年)、3,572(2021年)

実質GDP成長率(%)

△9.5(2020年)、5.7(2021年)、7.6(2022年)

消費者物価上昇率(%)

2.4(2020年)、3.9(2021年)、5.8(2022年)

貿易額(100万米ドル)

〔輸出〕

709.2(2019年)、652.1(2020年)、746.5(2021年)

〔輸入〕

1,115.9(2019年)、898.1(2020年)、1,178.8(2021年)

※FOBベース 単位:億ドル

主要貿易品目

〔輸出〕

電子・電気機器(半導体が大半を占める)、輸送用機器等

〔輸入〕

原料・中間財(化学製品等の半加工品が大部分)、資本財(通信機器、電子機器等が大部分)、燃料(原油等)、消費財

貿易相手国

〔輸出〕

米国(15.7%)、日本(14.1%)、中国(13.9%)

〔輸入〕

中国(20.6%)、インドネシア(9.6%)、日本(9.0%)

(2022年)(フィリピン国家統計局)

対日貿易(100万米ドル)

〔輸出〕

9,353(2020年)、10,848(2021年)、10,885(2022年)

〔輸入〕

8,805(2020年)、11,087(2021年)、12,149(2022年)

主要対日貿易品目

〔日本の主要輸出品目〕

電気機器 30億7,300万ドル(25.3%)
一般機械15億6,700万ドル(12.9%)
輸送用機器 11億8,900万ドル(9.8%)
鉱物性燃料 10億8,800万ドル(9.0%)
特殊品目 10億3,700万ドル(8.5%)

〔日本の主要輸入品目〕

電気機器 42億ドル(38.6%)
木材及びその製品 10億2,900万ドル(9.5%)
ニッケル及びその製品 9億9,000万ドル(9.1%)
果実8億2,400万ドル(7.6%)
一般機械7億5,000万ドル(6.9%)

(2022年)(グローバル・トレード・アトラス)

日本からの直接投資(億円)

2018年 197
2019年 199
2020年 94
2021年 245
2022年 520

(億ペソ)

通貨

ペソ

為替レート

1米ドル=
49.6ペソ(2020年)
49.3ペソ(2021年)
54.5ペソ(2022年)

(期中平均値)

在留邦人

14,522人(外務省「海外在留邦人数調査統計」(2022年10月1日現在))

日系企業数

1,434社(前年比4.0%減)(2022年10月)(外務省「海外進出日系企業拠点数調査」)

出典

〔主要産業、名目GDP、一人当り名目GDP、貿易額、主要貿易品目、貿易相手国、通貨、在留邦人〕

外務省「各国・地域情勢 フィリピン 基礎データ」(令和5年3月1日)


〔主要対日貿易品目、日系企業数〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フィリピン 概況 日本との関係


〔実質GDP成長率、消費者物価上昇率、対日貿易、日本からの直接投資、為替レート〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フィリピン 概況 基礎的経済指標」(2023年07月21日)

労働力関係

失業率(%)

10.3(2020年)、7.8(2021年)、5.4(2022年)

労働力の質

教育を受け高い技術を有する専門職(エンジニア、看護師等)や船員の多くが海外へ派遣されている。

労働時間

1日の標準労働時間は8時間を越えてはならないとされており、労働時間には労働者が勤務、又は指摘された職場にいることを要求された時間などが含まれ、勤務時間中の休憩時間も労働時間と見なされる。

賃金(米ドル)

マニラ

  • ワーカー
  • 基本給:294
    年間負担額:4,955
  • エンジニア
  • 基本給:495
    年間負担総額:8,094
  • 中間管理職
  • 基本給:1,051
    年間負担総額:16,981
  • スタッフ
  • 基本給:516
    年間負担総額:29,646

(年間負担総額は基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等含む)

※ワーカーは実務経験3年程度の作業員/エンジニアは専門学校/大卒以上・実務経験5年程度のエンジニア/ 中間管理職は大卒以上・実務経験10年程度のマネージャー/スタッフは実務経験3年程度の一般職(非製造業)

法定最低賃金 (米ドル)

9.18~9.82/日(フィリピン労働雇用省:2022年6月4日)

出典

〔失業率〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フィリピン 概況 基礎的経済指標


〔労働力の質、労働時間〕

厚生労働省「2017年 海外情勢報告」第5章 第4節 フィリピン共和国


〔賃金、法定最低賃金〕

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 マニラ(フィリピン)

生活環境

気候

フィリピンは熱帯モンスーン気候帯に属し、年間を通じて高温多湿であるものの比較的雨の少ない乾期(12月から2月)、厳しい暑さが続く暑期(3月から5月)、蒸し暑くなる雨期(6月から11月)に季節分けされている。

治安、医療

【本情報については日々更新される可能性が高いため、常に最新情報を外務省HP等でご参照ください】

〔治安〕

フィリピンでは、一般市民でも、警察への登録・許可制度に基づく合法的な銃の所持・携行が認められているほか、未登録の銃器や密造銃なども広く出回っているため、銃器犯罪を生みやすい傾向にあります。また、目的に比べて過剰な手段をとる犯罪も多く、たとえば、2017年6月にニノイ・アキノ国際空港にほど近いリゾート・ホテルで、カジノを狙った強盗犯が発砲と放火を行い、38人が火災で逃げ遅れて死亡する事件が発生しました。

〔危険レベル〕

ミンダナオ地域の中部以西(周辺海域を含む)
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(継続)

パラワン州南部(プエルト・プリンセサ市以南地域)及びミンダナオ地域の中部以東(ただし、下記レベル1発出の州及び都市を除く。)(周辺海域を含む。)
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)

ミンダナオ地域の一部の州及び都市(カミギン州、ディナガット諸島、東ミサミス州カガヤン・デ・オロ市、ハサアン町、ビリャヌエバ町及びタゴロアン町、南ダバオ州ダバオ市及びディゴス市、北ダバオ州タグム市及びサマル市、東ダバオ州マティ市、南コタバト州ジェネラル・サントス市、北アグサン州ブトゥアン市、北スリガオ州シャルガオ市)並びに上記以外のマニラ首都圏を含む全地域
レベル1:十分注意してください。(継続)

〔医療〕

医療水準は、都市部と地方の格差が大きく、マニラ首都圏では近代的な設備を整えた私立総合病院で最先端の医療を受けることも可能ですが、地方都市では医療施設の老朽化が進んでいるほか、衛生状態も悪く、安心して医療を受けられる水準には達していません。

宗教・習慣等の留意点

誰に対しても、公衆の面前で罵倒し、恥をかかせるといった行為は絶対にしない。

自分の配偶者や子を叱るあまり、手をあげてしまい、他人に見とがめられ、警察等に通報される例もある。

出典

〔気候、医療〕

外務省「在外公館医務官情報 フィリピン」(2022年10月)


〔治安、宗教・慣習等の留意点、危険度〕

外務省「海外安全ホームページ フィリピン 安全対策基礎データ」(2023年12月19日)

※データベースについては、関係機関等から収集した情報を掲載しており、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。掲載情報の詳細については、出典元にお問い合わせいただくようお願いいたします(掲載情報以外の内容については、国土交通省としてお答えできません)。また、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について、国土交通省として何ら責任を負うものではありません。

トップへ