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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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2013 年 10 月に制定された（2013 年 11 月 1 日より施行）「投資法」によって、2002 年に導入された「外国投資法」は破棄された。「投資法」の規定により、国内外の投資家への対応の公平化が図られた。投資法は投資優遇措置に関して、国内・国外の企業を同等に扱う方針となったため、従来のような外資向けの特別な優遇措置は見当たらない。
一方、旧外国投資法では、外国資本の最低出資金規制が低かったため、多数の外国企業（主に中国と韓国）が実働の伴わない会社設立を行ったため、当該「投資法」では、外国投資企業の最低出資金が 10 万 US$に引き上げられた。
21.1.下記の分野で事業を行うモンゴル国法人の発行した株式全体の 33％以上を外国政府が所有する法人が所有する場合には許可を受けること。
21.1.1.鉱業
21.1.2.銀行・金融業
21.1.3.マスコミ・通信
現地法人の義務付けは無く、支店での受注も可能。
〔規制業種〕
日本貿易振興機構(JETRO)「投資法（非公式訳）」（2015年3月）
JICA「モンゴルビジネス環境ガイド」（2022年11月）
〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ(2016年10月）
2016年2月に建設法（改定法）が制定された。建設法によると、建設は工事の難易度によって5種類にカテゴリー分けされている。建設業に関わる外資企業は、特別な許可を取得しなければならない。また、建設施設の工事を開始する前に、品質と安全性の基準に応じて分類された証明書を取得する必要がある。
カテゴリーは下記の通りである。
特別な許可を取得するために以前は平均で40日前後時間を要していたが、制度の改正によって、10営業日に短縮され、手続きも簡素化された。許可申請先は、モンゴル建設・都市計画省(MCUD：Ministry of Construction and Urban Development)など。
World Bank「Dealing with Construction Permits in Mongolia」
Legal Info Mongol (モンゴル語）
建築・住宅国際機構「モンゴル建設法」（2016年2月）
一般的には、日本とさほど変わりはなく、主に一般競争入札、指名競争入札等の方法を採用している。
官庁工事の場合は一般競争入札、民間の場合は指名競争入札が一般的である。
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2016年10月）
建設法（改定法）によると、工事開始のための証明書を取得してから、1年間の特別な期間(Period of improvement and adjustment of building for operation)が供与される。1年を終えると、さらに少なくとも3年の期間が与えられ、その間に工事や設備で違反が発生した場合、建物所有者、設計者、請負者、サプライヤー、または使用者のいずれか有責者が補償することになる。
建築・住宅国際機構「モンゴル建設法」（2016年2月）
技術者の資格は、国立モンゴル科学技術大学等の専門コースを卒業し、その後実務経験を経て技術者の資格を得るのが一般的。
技能者の資格は、溶接工、組積工事、鉄筋コンクリート、安全管理士等がある。
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2016年10月）
外資企業を含むモンゴルにおける企業が外国人を雇用するに際してはクオーター制度というものがあり、毎年閣議において、分野毎の外国人雇用枠を決定している。
建設業では、資本金が5億100万トグログ(約2,000万円)、従業員が50人未満の場合、20%までしか外国人を雇用できない。こうした割合は，分野毎，資本金額，総従業員数により異なるため注意が必要である。
2010年4月より、渡航目的に関わらず、モンゴル国を30日までの短期訪問する日本国民に対して査証を免除している。30日を超える滞在の場合、招聘機関・招聘者は、モンゴル国の外国人・国籍問題担当行政機関に長期滞在の申請を行い、適切な査証許可を取得する。当該機関の許可に基づき、駐日モンゴル国大使館領事部は、適切な種類の査証を発給する。書類がそろっていれば 3営業日でビザを発給する。
モンゴル国内で就労する場合、公務主管庁及びその有権機関の許可、外国投資企業の管理職として勤める場合は経済開発省外国投資調整登録局(旧外国投資貿易局FIFTA)から付与された証明書、労働保証サービス所から発行された就労許可書、滞在地域の知事による証明書、受入機関の願書等が必要となる。
2013年11月「投資法」第7条にて、雇用義務は記載ないものの、従業員の知識、経験、資格、技能を向上させることが投資家の義務として記載されている。
在モンゴル日本国大使館「最近のモンゴル経済トピック」(2012年9月)(p.17)
〔在留許可〕
駐日モンゴル国大使館「ビザ」（2023年5月）
〔現地人の雇用義務〕
日本貿易振興機構(JETRO)「世界のビジネスニュース（通商弘報）投資法と投資基金法が11月から施行、対内投資の回復図る(モンゴル)」
国連貿易開発会議(UNCTAD)「投資政策ハブ」（2013年）
建設法の4.1.1.においてbuildings and structuresを8種類に定義し、これらを法の適用対象としている。つまり、法の適用対象は建築物に限定されず、道路・橋梁等の土木工作物を含めた建設行為全体を対象として建設許可を位置づけ、その順守すべき基準として建設基準(Construction Code)を定めている。
義務基準であるところの建設基準及び関連規格は、建設開発センターが関係の学術団体等の協力を得て案を作成し、建設・都市開発庁が決定して交付する。
一般社団法人 建築・住宅国際機構「海外の建築規制」
6（2022年）、5（2021年）、5（2020年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
8,098社（Business register,2023年第三四半期）
Mongolian Statistical Information Service「Business register」
89,401（2023年第三四半期）
Mongolian Statistical Information Service「EMPLOYEES POPULATION AGED 15 AND OVER」
〔道路、鉄道、電力〕
アジア開発銀行「KEY INDICATORS FOR ASIA AND THE PACIFIC 2023」P239、P242、P249
〔上下水道〕
The World Bank「World Development Indicators 2015」
モンゴルでは、政治の動きがインフラ計画にも多大な影響を与えてきた側面があることに留意。不安定な景況サイクルを繰り返さないための堅実な経済・財政政策運営が今後の鍵。首都への急速な人口集中を背景とした都市問題を解決するため、交通・都市分野で我が国の技術やノウハウを活用することが期待され、経済・財政政策運営に留意する必要はあるが、これらの分野におけるインフラ輸出の実現も期待。新国際空港運営に我が国事業者が参画中。なお、優良な原料炭の調達先としても期待される。
我が国の ODA の基本方針（大目標）：持続可能な経済成長の実現と社会の安定的発展
重点分野（中目標）経協インフラ戦略会議「インフラシステム海外展開戦略2025」（2022年6月3日）
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
-(上位10か国未満)
海外建設協会調べ
（単位：億円）
外務省「ODA（政府開発援助）」
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2016年10月）
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2016年10月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2016年10月）
World Bank「Doing Business」
モンゴルよりランクが低い国の割合（2022年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
モンゴル政府
モンゴル政府は、パンデミックによって引き起こされた経済的および社会的課題のの克服、人間、経済的、社会的発展の確保、および環境バランスの改善に特に注意を払い、6つの一連の問題の枠組みの中で目的と目標を策定した。ガバナンスを強化し、地域および地方の発展を確保し、以前の政府政策の継続性を維持する。
持続可能な経済発展の目標を達成するために、健全なマクロ経済政策が実施され、経済が多角化される。農業、工業、特に軽工業および食品産業、建設資材、銅加工、石炭、燃料化学品、鉛加工工場、観光、鉱業および採掘産業の発展が最優先され、エネルギーおよびインフラ部門がリードセクターとして発展する。
2.1.5.エネルギーおよびインフラ部門
目標 1. 国内および国内におけるエネルギーの安定的かつ確実かつ完全な供給を確保するエネルギーを輸出する。
目標 2. 消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を増やし、新たなエネルギー源を模索する。
目標3. 経済成長を可能にするために道路・交通物流ネットワークを拡充・整備する。
〔政府アクションプラン〕
モンゴル教育科学省「政府アクションプラン2020-2024」
〔持続可能な開発ビジョン2030〕
モンゴル政府「持続可能な開発ビジョン2030」（2016年）
概要：経済活動の中心都市であるダルハン市、エルデネト市及びウランバートル市に電力供給しているダルハン変電所において、蓄電池及び関連設備を整備する
供与額：20億円
外務省「ODA（政府開発援助）」（2023年10月18日）
気候変動に強いソムセンターのインフラ開発に関する政策及び技術的アドバイスを提供する
新ウランバートル国際空港周辺の緑豊かで柔軟的であり、効率的で包括的な衛星都市としてのクシグ渓谷地域の開発をする
プロジェクトエリア内の道路輸送の効率と安全性を向上させる
グリーンな領土開発と都市と農村のつながりを促進する
Asian Development Bank「Project & Tenders」
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