country-flag

メキシコ

税制関係

税制関係

主な税制

  • 連邦税
  • 個人所得税、付加価値税、生産サービス特別税
  • 地方税
  • 従業員給与税、地租または固定資産税、不動産取得税

法人税

法人所得税30%

個人所得税

最高税率35%
日本人駐在員(一般的な水準)の場合、所得額に応じて概ね30%、32%、34%の税率が課せられる

付加価値税

標準税率16%
農作物、食料品、医療費、教育費などは非課税、または税率0%

関税

一般税率、産業分野別生産促進プログラム(PROSEC)優遇関税、各FTA締結国向け税率、ラテンアメリカ統合連合(ALADI)譲許関税率等の複税制。

日本はメキシコ経済連携協定(日墨EPA)に基づく特恵関税率、あるいはCPTPP(TPP11)に基づく特恵関税率に準拠。ただし、日墨EPAやTPP11の原産地規則を満たさないもの、原産地証明書の提示がないものにはMFN(最恵国)関税率(一般関税率)が賦課。

〔課税方式〕

従価税、特定品目については従量税

日本への利子送金課税

最高税率15%

日本への配当送金課税

最高税率10%

出典

〔主な税制、法人税、個人所得税、付加価値税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る メキシコ 税制」(2023年6月30日)


〔関税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る メキシコ 関税制度」(2023年6月30日)


〔利子送金課税、配当送金課税〕

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 メキシコシティ(メキシコ) 税制

※データベースについては、関係機関等から収集した情報を掲載しており、必ずしも正確性または完全性を保証するものではありません。掲載情報の詳細については、出典元にお問い合わせいただくようお願いいたします(掲載情報以外の内容については、国土交通省としてお答えできません)。また、閲覧者が当データベースの情報を用いて行う一切の行為について、国土交通省として何ら責任を負うものではありません。

トップへ