ラオス

主な税制

法人税、利益税、所得税、一括税、環境税、行政サービスに係る手数料、付加価値税、物品税等がある。

法人税

一般企業の法人税率は20％、たばこ製造・販売・輸入企業は22％。
鉱物採掘は35%。その他にも人材開発、医療、イノベーションなどには優遇税率が定められている。
個人事業主およびフリーランサーの利益税率は0～25％。国税のみで地方税はない。

1月～12月が会計年度で、税金の支払いは半期ごとの年2回（7月20日、1月20日まで）。

個人所得税

0％～25％の累進課税

付加価値税(VAT)

一律7%

関税

ラオスで働く外国人は、二国間租税協定や他の関連契約で別途定められている場合を除き、ラオス国内外で得る給与（賞与、残業代、役職手当、謝礼、歳費、理事会報酬を含む）に対する所得税を払わなければならない。所得税は累進課税方式で、月間の収入に応じて0～25％が課税される（所得税法第39条）。

また、給与所得にかかる所得税には年末調整制度がある。翌年3月31日までに年間の総所得額を算出し申告し、過不足金額を調整する（所得税法第51条）。1人500万キープを上限とする養育費を控除することも可能である（所得税法第52条）。なお、本制度は2021年分から法的には適用されるべきであるが、現在実施細則を策定中で申告は開始されていない。

日本への利子送金課税

最高税率10％

日本への配当送金課税

最高税率10％