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インドネシア共和国（Republic of Indonesia）
インドネシア語: Republik Indonesia
約192万km2（日本の約5倍）
約2.70億人（2020年、インドネシア政府統計）
ジャカルタ（人口1,056万人：2020年、インドネシア政府統計）
約300（ジャワ人、スンダ人、マドゥーラ人等マレー系、パプア人等メラネシア系、中華系、アラブ系、インド系等）
インドネシア語
イスラム教 86.69％、キリスト教 10.72％（プロテスタント 7.60％、カトリック 3.12％）、ヒンズー教 1.74％、仏教 0.77％、儒教 0.03％、その他 0.04％
（2019年、宗教省統計）
外務省「各国・地域情勢 インドネシア 基礎データ」（令和4年7月11日）
大統領制、共和制
ジョコ・ウィドド大統領（2019年10月20日に再任、任期5年）
定数575名（任期5年）
定数136名（任期5年）
(注)その他，憲法の改正，大統領・副大統領の任期中の解任等を決定できる国民協議会（MPR）がある： 711名（国会議員575名及び地方代表議員136名で構成）
外務省「各国・地域情勢 インドネシア 基礎データ」（令和4年7月11日）
製造業（19.2％）：輸送機器（二輪車など）、飲食品など
農林水産業（13.2％）：パーム油、ゴム、米、ココア、キャッサバ、コーヒー豆など
卸売・小売（12.9％）
建設（10.4％）
鉱業（8.9％）：LNG、石炭、錫、石油など
運輸・通信（4.4％）
金融・保険（4.3%）
物流・倉庫（4.2％）
行政サービス・軍事・社会保障（3.4％）
その他（14.6％）：不動産、教育、ホテル・飲食等
（カッコ内は2021年における名目GDP構成比）（インドネシア政府統計）
1,042（2018年）、1,119（2019年）、1,058（2020年)
4,174（2019年）、3,911（2020年）、4,349（2021年)
△2.1（2020年）、3.7（2021年）、5.3（2022年)
1.7（2020年）、1.9（2021年）、5.5（2022年)
1,675.3（2019年）、1,633.0（2020年）、2,315.4（2021年)
1,707.2（2019年）、1,415.6（2020年）、1,961.1（2021年)
（単位：億ドル）（インドネシア政府統計）
鉱物性燃料（328.3）、動物・植物性油脂等（328.3）、鉄鋼（209.4）
機械・機械設備（258.4）、鉄鋼（119.5）、医療用品（43.5）
（単位：億ドル）（2021年、インドネシア政府統計）
中国（511.0）、米国（257.7）、日本（168.7）
中国（557.3）、日本（146.6）、タイ（90.8）
（単位：億ドル）（2021年、インドネシア政府統計）
15,466（2020年）、19,582（2021年）、28,614（2022年)
9,172（2017年）、13,310（2018年）、15,032（2019年)
（通関ベース）
出所：Global Trade Atlas（GTA）
一般機械（22.1％）
輸送用機器（19.0％）
鉄鋼（15.1％）
鉱物性燃料（37.5％）
電気機器（6.3％）
鉱石、スラグ及び灰（8.0％）
備考：2022年、カッコ内は構成比
出所：Global Trade Atlas（GTA）
43.1（2019年）、25.8（2020年）、22.6（2021年）
（実現ベース）（億ドル、インドネシア投資調整庁）
ルピア
1ドル＝14,956ルピア（2022年7月1日、インドネシア中央銀行）
1万5,972人（2022年10月1日現在）
企業拠点数：2,103社
企業名：トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、ヤマハ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文など
備考：2022年10月時点（外務省 海外進出日系企業拠点数調査）
〔主要産業、名目GDP、一人当りGDP、貿易額、主要貿易品目、貿易相手国、通貨、為替レート〕
外務省「各国・地域情勢 インドネシア 基礎データ」（2022年7月11日）
〔実質GDP成長率、消費者物価上昇率、対日貿易〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る インドネシア 基礎的経済指標」（2023年07月21日）
〔主要対日貿易品目、在留邦人、日系企業数〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る インドネシア 概況 日本との関係」（2023年07月21日）
〔日本からの直接投資〕
7.1（2020年）、6.5（2021年）、5.9（2022年）
インドネシアは、労働人口は多い。このため、どちらかと言えば労働者の「質」よりも「量」が 求められる一般ワーカーの採用では、企業の「買い手市場」にあり、「量を確保する」という点は あまり問題にはならないようである。 2022年12月の現地日系企業インタビューにおいても、一般ワーカーの採用は容易との意見が多かった。
一方、優秀なエンジニアやスタッフの採用は、専門的な知識や技術を有する人材が少ないことなどから、それほど容易ではない。現地ではインターンで受け入れた学生を採用する事例なども聞かれている。また、将来的には現地スタッフに権限を委ねることを目的に、次期幹部候補となり得る、日本語のできる優秀なインドネシア人材の採用を積極的に行う企業なども存在する。
旧労働法では、最大残業時間は 1日3時間、1週間14時間であるとされていたが、改正で残業時間が延長された。
（年間負担総額は基本給、諸手当、社会保障、残業代、賞与等含む）
ワーカーは実務経験3年程度の作業員／エンジニアは専門学校/大卒以上、実務経験5年程度／中間管理職は大卒以上、実務経験10年程度のマネージャー／スタッフは実務経験3年程度の一般職（非製造業）
出所：アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（2021年1月ジェトロ実施）
313 / 月（出所：ジャカルタ特別州 知事規定2022年第1153号 改定日：2022年11月28日、適用日：2023年1月1日）
〔失業率〕
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る インドネシア 基礎的経済指標」（2023年07月21日）
〔労働力の質、労働時間〕
国際協力銀行（JBIC）「インドネシアの投資環境／2023年2月」
〔賃金、法定最低賃金〕
日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 ジャカルタ（インドネシア）」
赤道直下の熱帯地域に位置し、通年27～28度の気温です。高温多湿の熱帯性気候で、乾季（4月～9月）と雨季（10月～3月）に分かれます。雨季は湿度も高くなり細菌やカビが繁殖しやすくなる時期です。日本の梅雨とは異なり、突然スコールのような大雨が降ります。乾季は湿度があまり高くなく、さわやかで過ごしやすいです。
【本情報については日々更新される可能性が高いため、常に最新情報を外務省HP等でご参照ください】
金品を目的としたスリ、ひったくり、詐欺等の被害が発生しています。また、銃器を用いた凶悪犯罪の被害報告もあります。
日本人の被害状況としては、路上歩行中のひったくり、人混みでのスリ（路線バス内での集団スリ等）、レストランやホテルロビーでの置き引き、パンク強盗が発生しています。また、刃物を用いた路上強盗や住居への侵入盗、ホテル客室内での貴重品の盗難、航空機の預け入れ荷物からの貴重品の盗難も発生しています。
インターネットを通じた商品購入・売却を装った詐欺や振り込め詐欺（オレオレ詐欺、なりすまし詐欺など）の被害報告も確認されています。
地方都市のフェリーターミナル周辺等では、犯罪組織が関与した売春、賭博、麻薬密売なども報告されています。巻き込まれることのないよう、十分注意してください。
●中部パプア州（プンチャック・ジャヤ県、ミミカ県のみ）及び中部スラウェシ州ポソ県
レベル2：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
●上記を除くすべての地域
レベル1：十分注意してください。（継続）
医療事情は地域格差が大きく一概には言えませんが、ジャカルタ首都圏内においても医師や看護師などの熟練した医療従事者が不足しており、邦人が満足のいく医療サービスを提供できる環境にはありません。脳血管疾患や心疾患のような命に関わるような病気で高度の医療行為が必要な場合は、基本的にシンガポールか本邦への緊急移送となることが多いです。また、ジャカルタ首都圏内を始め都市部では慢性的な交通渋滞のために急病が発生しても病院にたどり着くまで数時間かかることもまれではありません。当地では病気にならないための日常からの予防策が重要とお考えください。
国民の大部分（約90％）がイスラム教徒のため、多くのインドネシア人は豚肉やアルコール類を口にしません。また、イスラムの戒律にある断食月（時期は毎年異なる）の期間中は、特にナイト・スポット等の営業時間が制限されます。左手は不浄とされているので、左手を使用しての物の受け渡しは避けてください。
特に、アチェ州はイスラム教の戒律が厳格な地域であり、イスラム法（シャリーア）による罰則が適用されています。特にこれらの地域では、外国人といえどもイスラム法に反する行為（飲酒等）を慎む等の配慮が必要です。
座った際に足の裏が見えるように足を組む、左手で子供の頭をなでる等の動作は、相手に不快感を与える動作とされるので、注意が必要です。また、相手を人前で怒ったり、軽蔑するような態度は、日本では考えられないほど相手の恨みを買い、報復されることもあり得ますので、避けてください。
〔気候〕
〔治安、宗教・慣習等の留意点、危険度〕
外務省「海外安全ホームページ インドネシア 安全対策基礎データ」（2023年08月10日）
〔医療〕
外務省「在外公館医務官情報 インドネシア」（2022年10月1日）
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