・地方都市では、人口減少、少子高齢化に加え、地域経済の縮小、中心市街地の衰退といった問題に直面し、ヒト・モノ・カネの域外への流出が続いている状況であり、
　こうした状況に対処するには、民間の消費、投資を喚起するようなまちづくりを進めていくことが重要です。
・このため、製造業などの域外から稼ぐ産業の地方立地と、まちなかの再生による域内消費の促進により、地域経済の活性化を図るため、令和５年度に取り組むべき施策をとりまとめました。
・国は、財政、金融、税制、制度面から様々な施策を講じるとともに、人材・ノウハウ面においてもハンズオン支援を実施し、地方の取組を強力に支援していきます。

【資料】
地方都市のまちづくりー地域経済の活性化とまちなかの再生ー

デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）を踏まえて、我が国の産業用地の整備を促進するための必要な措置として、令和５年内に以下の[1][2]を講じました。
　[1]産業団地等に関連する都市インフラ整備に対する財政支援の強化【都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）関係】
　[2]土地利用転換の迅速化【都市計画法、地域未来投資促進法関係】

産業用地の整備に当たっては、上記の新たな措置も積極的にご活用ください。

＜パンフレット＞
産業用地の整備の促進ー社会資本整備総合交付金による支援ー

＜関係ホームページのリンク＞
・都市再生整備計画事業について
　https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
・地域未来投資促進法について
　https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

＜本省お問い合わせ先＞
（総合窓口）国土交通省都市局まちづくり推進課【03-5253-8406】
（都市再生整備計画事業について）国土交通省都市局市街地整備課【03-5253-8413】
（土地利用転換の迅速化について）国土交通省都市局都市計画課【03-5253-8293】
（地域未来投資促進法について）経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課【03-3501-1587】
 

　魅力ある都市を形成するためには、各都市の強み・弱み等の特性を評価・分析し、地域の個性を生かしたまちづくりに取り組むことが重要です。
　そこで、全国でこうした取組を促進し、我が国の各都市の魅力向上に繋げていただくことを目的に、都市の強み・弱みを評価・分析する指標・ツールを活用したまちづくりの事例をまとめました。
　全国のまちづくり実践者のみなさまにおかれては、本事例集を活用し、個性あるまちづくりの実践に取り組んでいただきますようお願いいたします。

　都市特性評価におけるまちづくりへの活用事例集

＜事例＞