被災後は早期の復興まちづくりが求められますが、東日本大震災等これまでの大規模災害時には、基礎データの不足や喪失、 復興まちづくりを担う人材の不足などにより、復興に影響が生じたことがありました。
　こうしたことから、防災・減災対策と並行して、事前に被災後の復興まちづくりを考えながら準備しておく復興事前準備※の取組を進めておくことが重要となっています。
 ※復興事前準備：平時から災害が発生した際のことを想定し、どのような被害が発生しても対応できるよう、復興に資するソフト的対策を事前に準備しておくこと。

〇手引き、ガイドライン等
■復興まちづくりのための事前準備ガイドラインについて（2018年7月）
〈本ガイドラインに基づく取組状況〉
　・令和元年6月末時点 ※令和2年3月一部修正
　・令和2年7月末時点
　・令和3年7月末時点
　・令和4年7月末時点
　・令和5年7月末時点
■事前復興まちづくり計画検討のためのガイドラインについて（2023年７月）
■復興事前準備の主流化に向けた取組事例集（2022年12月） ※令和5年1月一部修正
〈ガイドラインの周知・普及に向けた取組〉
■復旧・復興まちづくりサポーター制度
■円滑な復興まちづくりへの推進会議（復興まちづくり事前準備担当者会議）（2020年1月）

〇関連資料
■津波被害からの復興まちづくりガイダンス（改訂版）について（2022年3月）
■津波被害からの復興まちづくりガイダンスについて（2016年6月）
■復興まちづくりイメージトレーニングの手引きについて（2017年5月）
■全国の地方公共団体における災害の備えのために～「糸魚川大規模火災の経験を踏まえた、今後の復興まちづくり計画の考え方」の公表～（2018年12月）