コンパクトシティの形成に関連する支援施策集
総合的な支援
| 施策等の名称 | 予算 措置の 有無 |
地方財 政措置 の有無 |
税制 措置の 有無 |
根拠法の有無 | 制度等の根拠 | 制度等の概要 | 所管 |
| 都市構造再編集中支援事業 | 〇 | －〇 | － | －〇 | 都市再生特別措置法、都市構造再編集中支援事業費補助交付要綱 等 | 立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的として、R2年度において、都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）のうち立地適正化計画に基づく事業と都市機能立地支援事業を統合し、個別支援制度として創設。 ※民間事業者等に対しては、都市機能誘導区域内の誘導施設整備を支援。 ○補助率： 1/2 （都市機能誘導区域内）、45％（居住誘導区域内等） |
国土交通省 都市局 市街地整備課 |
| 都市再生整備計画事業 | 〇 | 〇 | － | 〇 | 都市再生特別措置法第47条、社会資本整備総合交付金交付要綱 | ○市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、 全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。 ○交付率 ４割 |
国土交通省 都市局 市街地整備課 |
| デジタル田園都市国家構想交付金 | 〇 | 〇 | － | 〇 | 地域再生法 | デジタル田園都市国家構想の実現を図り、地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化するため、「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設。その中の「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」においては、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備等を支援。 【交付率】 １／２ |
内閣府 地方創生推進事務局 |
| スマートシティモデルプロジェクト | 〇 | － | － | － | － | データや新技術を活用し、まちなかの魅力向上などスマートシティの分野で、全国の牽引役となる先駆的な取組を行うモデルプロジェクトを募集し、スマートシティの取組を支援 早期にまちへの実装を目指す取組等を行う先進地区については、「都市サービス実装タイプ」として重点的な支援を実施。 |
国土交通省 都市局 都市政策課、 市街地整備課 |
| 都市空間情報デジタル基盤構築支援事業 | 〇 | － | － | － | － | ・地方公共団体による３D都市モデルの整備・更新経費、３D都市モデルを活用したユースケース開発経費、３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化推進経費に対して支援を実施。 ・立地シミュレーションによる効果的な立地適正化計画の策定や災害リスク情報の可視化等、多様な分野において３D都市モデルの活用を図る。 【補助率】 1/2（通常タイプ） 上限1,000万円の定額補助（早期実装タイプ※） ※事業初年度に限る（2年目以降は通常タイプによる支援）。早期に課題解決や新たな価値創造が図られる事業計画が選択可能。 【関連URL】 https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/plateau_hojo.html |
国土交通省 都市局 都市政策課 |
| 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 | 〇 | － | － | － | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）交付要綱 等 | 地域に根ざした再エネ導入のため、地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング、公共施設等への太陽光発電設備その他の再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材の確保・育成に関する支援を行う。 |
環境省 大臣官房 地域脱炭素政策調整担当参事官室 |
| 地域脱炭素の推進のための交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金) | 〇 | 一部〇 | － | － | 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付要綱等 | 民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方自治体等に対し、地域の脱炭素トランジションへの投資として本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援を行う。これにより、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。 |
環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課 |
| 集約都市形成支援事業 （コンパクトシティ形成支援事業） |
〇 | － | － | － | 集約都市形成支援事業費補助金交付要綱 等 | 立地適正化計画等に基づくコンパクトなまちづくりを、計画の策定、合意形成、建築物跡地の適正管理などソフト施策を中心に総合的に支援する。 | 国土交通省 都市局 都市計画課 |
