コンパクトシティの形成に関連する支援施策集
[8]学校・教育との連携の視点
○多様な学習活動に対応した機能的な学校施設を整備する観点や、学校を拠点として、まちづくりや地域コミュニティの形成を図る観点から、地域の実情に応じ、学校施設と社会教育施設等との複合化や余裕教室等の活用が進められている。
○コンパクトシティの形成に向けて、拠点エリアに必要な都市機能を誘導する際に、学校施設と他の公共施設等との複合化、廃校施設や余裕教室等の活用などの施策と連携することが期待されている。
学校施設の有効活用等の支援措置
| 施策等の名称 | 予算 措置の 有無 |
地方財 政措置 の有無 |
税制 措置の 有無 |
根拠法の有無 | 制度等の根拠 | 制度等の概要 | 所管 |
| 公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分手続の簡素化・弾力化 | － | － | － | 〇 | ・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２２条 ・公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長通知） |
国庫補助を受けて整備した公立学校施設を処分制限期間内に転用等する場合の財産処分手続の大幅な簡素化・弾力化 関連URL: http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/yoyuu/03082701.htm |
文部科学省 大臣官房 文教施設企画・防災部 施設助成課 |
| 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引 | － | － | － | － | － | 学校統合を行う場合、小規模校を存続させる場合、休校した学校を再開させる場合の考え方等をとりまとめた手引の中で、まちづくりの総合計画の一環として児童福祉施設、社会福祉施設、役場施設等と学校施設との複合化も一例として紹介している。 関連URL: http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1354768.htm |
文部科学省 初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育制度改革室 |
| 報告書「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」 | － | － | － | － | － | 本報告書（平成27年11月 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議）では、学校施設の複合化について、アンケート調査や現地調査等により実態を把握し、複合化の特徴や課題を整理した取組事例を掲載するとともに、複合化に係る基本的な考え方や計画・設計上の留意事項等を示している。 関連URL: https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/toushin/1364500.htm |
文部科学省 大臣官房 文教施設企画・防災部 施設企画課 |
| 体育・スポーツ施設整備 （学校施設環境改善交付金） |
〇 | － | － | 〇 | 学校施設環境改善交付金交付要綱等 | 社会体育施設及び学校体育施設は、地域住民がライフステージに応じスポーツに親しむ場や、児童生徒等の学習の場であり、災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要である。地方公共団体が社会体育施設及び学校体育施設の整備に要する経費の一部を、国が交付金として交付している。 |
スポーツ庁 参事官（地域振興担当）付 |
| 都市構造再編集中支援事業 | 〇 | －〇 | － | －〇 | 都市再生特別措置法 都市構造再編集中支援事業費補助交付要綱 等 |
「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の促進の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。 ※都道府県等及び民間事業者等に対しては、都市機能誘導区域内の誘導施設整備を支援。 ○補助率： 1/2 （都市機能誘導区域内等）、45％（居住誘導区域内等） |
国土交通省 都市局 市街地整備課 |
