コンパクトシティの形成に関連する支援施策集
[1]地域公共交通との連携の視点
○都市をコンパクト化して医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に集約する際、高齢者をはじめとする住民がこれらの日常生活に必要なサービスを身近に享受できるようにするためには、拠点へのアクセスや拠点間のアクセスを確保するなど、公共交通の維持・充実について一体的に検討する必要がある。一方で、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に当たっては、拠点エリアへの都市機能の誘導や公共交通沿線への居住の誘導について一体的に検討する必要がある。（コンパクト・プラス・ネットワーク）
○このため、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画等において、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定と持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に関する取組が整合をもって定められるよう、十分な調整が必要である。必要に応じて、両計画を一体的に策定することも考えられる。
１）地域公共交通等に関する計画策定の際に活用できる支援措置
| 施策等の名称 | 予算 措置の 有無 |
地方財 政措置 の有無 |
税制 措置の 有無 |
根拠法の有無 | 制度等の根拠 | 制度等の概要 | 所管 |
| 地域公共交通確保維持改善事業 （地域公共交通調査等事業） |
〇 | 一部〇 | － | － | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱 等 | 地域における一層の連携・協働とイノベーションに向けた取組の促進を図るための新たな法定計画の策定に向けた取組を支援。 交通圏全体を見据えた持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向け、都道府県と複数市町村を含む協議会が主体となった協働による取組に対し、計画の策定への支援の特例措置により後押し。 【補助率】 １／２ 関連URL: http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html |
国土交通省 総合政策局 地域交通課 |
| 街路交通調査費 | 〇 | 〇 | － | 〇 | 道路法56条の道路に関する調査に該当 | 総合的な都市交通マスタープラン等を策定する総合都市交通体系調査や、都市・地域総合交通戦略等の計画策定に向けた取り組みを支援。 【補助率】 １／３ |
国土交通省 都市局 都市計画課 街路交通施設課 |
| 地域公共交通計画等の作成と運用の手引き | － | － | － | － | － | 地域公共交通計画等の作成に当たり、計画の作成手順、考え方を示した「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」を作成・公表。 関連URL: http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html |
国土交通省 総合政策局 地域交通課 |
| 地域公共交通支援センター | － | － | － | － | － | 地域公共交通の確保・維持に取り組もうとする地域の関係者にとって参考となる全国の先進事例等について、毎年度、調査更新した上で、交通モード別等にＨＰ上で紹介。 関連URL: http://koutsu-shien-center.jp/index.html |
国土交通省 総合政策局 地域交通課 |
| 地域内の共同輸配送の促進 | 〇 | － | － | 〇 | 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 | 物流の効率化・低炭素化、まちの景観や歩行空間の維持・改善等を図るため、２以上の者（物流事業者、荷主企業等）が連携して地域内配送の共同化や複合化を行う。 総合効率化計画（物流の効率化・低炭素化に向けた事業に係る計画）の計画策定経費等に対して支援。 |
国土交通省 総合政策局 物流政策課 |
２）地域公共交通に関する事業に活用できる支援措置
| 施策等の名称 | 予算 措置の 有無 |
地方財 政措置 の有無 |
税制 措置の 有無 |
根拠法の有無 | 制度等の根拠 | 制度等の概要 | 所管 |
| 地域公共交通確保維持改善事業 | 〇 | 一部〇 | 一部〇 | 一部〇 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱 等 | 地域の多様な主体の連携・協働による、地域の暮らしや産業に不可欠な交通サービスの確保・充実に向けた取組を支援。 | 国土交通省 総合政策局 地域交通課 |
| 新モビリティサービス推進事業 | 〇 | － | － | 一部〇 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金（新モビリティサービス推進事業）交付要綱 等 | MaaSサービスを高度化し、シームレスな移動を実現するため、地域を跨いだ広域連携MaaSの取組や、交通事業者や他分野事業者が連携するMaaSの取組への支援のほか、交通事業者のデジタル化等のMaaSの連携を実現するための前提となる取組を支援。 | 国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 |
| 都市・地域交通戦略推進事業 | 〇 | 〇 | － | － | 都市・地域交通戦略推進事業交付要綱、社会資本整備総合交付金要綱 等 | コンパクトシティの形成に向け、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様な交通モードの連携が図られた、駅の自由通路等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援。 【補助率】 １／３、１／２〔立地適正化計画に位置付けられた事業等〕 |
国土交通省 都市局 街路交通施設課 |
| 街路事業 | 〇 | 〇 | － | 〇 | 社会資本整備総合交付金交付要綱 等 | 都市内交通の円滑化や市街地の形成等を図る街路等の整備（交通結節点の整備等も含む）に対して支援。 | 国土交通省 都市局 街路交通施設課 |
| まちなかウォーカブル推進事業 | 〇 | 〇 | － | 〇 | 都市再生特別措置法、都市再生推進事業費補助交付要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱 | 車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進 ○補助率：1/2 |
国土交通省 都市局 街路交通施設課 |
| 都市構造再編集中支援事業 | 〇 | －〇 | － | －〇 | 都市再生特別措置法、都市構造再編集中支援事業費補助交付要綱 等 | 「立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的として、R2年度において、都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）のうち立地適正化計画に基づく事業と都市機能立地支援事業を統合し、個別支援制度として創設。 ※民間事業者等に対しては、都市機能誘導区域内の誘導施設整備を支援。 ○補助率： 1/2 （都市機能誘導区域内）、45％（居住誘導区域内等） |
国土交通省 都市局 市街地整備課 |
| 都市再生整備計画事業 | 〇 | 〇 | － | 〇 | 都市再生特別措置法第47条、社会資本整備総合交付金交付要綱 | 〇市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、 全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。 〇交付率 ４割 |
国土交通省 都市局 市街地整備課 |
| 住宅市街地総合整備事業 （拠点開発型、街なか居住再生型） |
〇 | 〇 | － | － | 社会資本整備総合交付金交付要綱等 | 市街地住宅等整備事業において、駅施設整備に対する住宅等整備事業者の負担について支援 【補助率】 １／２、１／３ |
国土交通省 住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室 |
| （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の出資等制度 | 〇 | － | － | 〇 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 等 | 地域公共交通ネットワークの再構築を担う新設事業運営会社に対して（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が出資等を行う。 | 国土交通省 総合政策局 地域交通課 |
| 鉄道駅総合改善事業 （次世代ステーション創造事業） |
〇 | 〇 | 〇 | － | 鉄道駅総合改善事業費補助交付要綱 | まちづくりと一体となった駅の改良、駅の改良にあわせて行うバリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設、地域交流拠点施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備に対して補助を行っている。 【補助率】 １／３（バリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅は補助率１/２） 【税制措置】 固定資産税、都市計画税 (エレベーター及びホームドア) |
国土交通省 鉄道局 都市鉄道政策課 |
| 都市鉄道利便増進事業(速達性向上事業） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 都市鉄道等利便増進法、 都市鉄道利便増進事業費補助交付要綱 等 |
以下の項目について支援を行う。 ・既存の都市鉄道ネットワークを有効活用した連絡線の整備、相互直通化 ・列車が追越しを行うために必要となる都市鉄道施設の整備に要する経費 【補助率】 １／３ 【税制措置】 固定資産税、都市計画税 |
国土交通省 鉄道局 都市鉄道政策課 |
| 幹線鉄道等活性化事業 （地域公共交通計画事業） |
〇 | 〇 | － | － | 幹線鉄道等活性化事業費補助交付要領 | （地域公共交通計画事業） ・地域公共交通活性化・再生法に基づく地域公共交通計画の枠組みを活用して、鉄軌道利用者の利便性向上を図るための施設の整備に要する経費について支援を行う。 【補助率】 １／３ |
（地域公共交通計画事業） 鉄道事業課 地域鉄道支援室 |
| 都市鉄道整備事業 （地下高速鉄道） |
〇 | 〇 | － | － | 地下高速鉄道整備事業費補助交付要綱 | 新線建設費、耐震補強工事及び駅のバリアフリー化等のための大規模改良工事費について支援を行う。 【補助率】 ３５％ |
国土交通省 鉄道局 都市鉄道政策課 |
| 医療施設等設備整備費補助金 （へき地患者輸送車（艇）整備事業） |
〇 | － | － | 〇 | 医療施設等設備整備費補助金交付要綱 等 | 都道府県等が行う、無医地区等から近隣医療機関へ患者を搬送するための患者輸送車、患者輸送艇等の設備整備に対する支援。 | 厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 |
| 低炭素化に向けたLRT・BRT導入利用促進事業 | 〇 | － | － | － | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交付要綱 等 |
マイカーからの転換を目的としたLRT・BRTの導入に係る経費の一部を支援。 | 環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 |
| 再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業 | 〇 | － | － | － | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業）交付要綱 等 | 本事業は、地方公共団体及び民間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入し、地域住民向けにシェアリングする取組を支援する。 また、本事業の補助対象者は自治体・民間企業の施設を災害拠点化し、地域のレジリエンス強化へ貢献する。そのため、充放電設備/外部給電器の導入についても同時に支援する。 充電器についてもオプションにて導入を支援する。ただし、導入した場合は地域住民がアクセスしやすい充電インフラとして開放し、地域の充電インフラ拡充へ貢献することとする。 |
環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 |
３）歩行空間等の改善に活用できる制度
| 施策等の名称 | 予算 措置の 有無 |
地方財 政措置 の有無 |
税制 措置の 有無 |
根拠法の有無 | 制度等の根拠 | 制度等の概要 | 所管 |
| 駐車場法の特例制度 | 〇 | 〇 | － | 〇 | 都市再生特別措置法 | 市町村が立地適正化計画に「駐車場配置適正化区域」、「路外駐車場配置等基準」及び「集約駐車施設の位置・規模」を記載することにより、駐車場法の特例制度の適用が可能となる。 |
国土交通省 都市局 街路交通施設課 |
| 都市・地域交通戦略推進事業 | 〇 | 〇 | － | － | 都市・地域交通戦略推進事業交付要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱等 | コンパクトシティの形成に向け、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、駅の自由通路等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援。 【補助率】 １／３、１／２〔立地適正化計画に位置付けられた事業等〕 |
国土交通省 都市局 街路交通施設課 |
| 都市構造再編集中支援事業 | 〇 | －〇 | － | －〇 | 都市再生特別措置法、都市構造再編集中支援事業費補助交付要綱 等 | 「立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的として、R2年度において、都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）のうち立地適正化計画に基づく事業と都市機能立地支援事業を統合し、個別支援制度として創設。 ※民間事業者等に対しては、都市機能誘導区域内の誘導施設整備を支援。 ○補助率： 1/2 （都市機能誘導区域内）、45％（居住誘導区域内等） |
国土交通省 都市局 市街地整備課 |
| 都市再生整備計画事業 | 〇 | 〇 | － | 〇 | 都市再生特別措置法第47条、社会資本整備総合交付金交付要綱 | ○市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、 全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。 ○交付率 ４割 |
国土交通省 都市局 市街地整備課 |
| まちなかウォーカブル推進事業 | 〇 | 〇 | － | 〇 | 都市再生特別措置法、都市再生推進事業費補助交付要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱 |
車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進 ○補助率：1/2 |
国土交通省 都市局 街路交通施設課 |
| まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（基本編） | － | － | － | － | － | 地方都市を中心に、稼働率の低い駐車場の発生、過剰な駐車場がまちの面積の多くを占め、まちの賑わいも失われる地域が見られるなど、駐車場施策も転換期を迎えていることから、 ・ まちなかに賑わいを呼び、歩行者が中心のまちづくりを進める ため、駐車場の量や場所、配置の適正化を図っていくための方策 ・ 駐車場の有用性を検証するとともに、有用性の低い駐車場に ついて土地利用転換や、土地の利活用を促進するための方策 ・ これら駐車場の適正化に資する様々な仕組み、荷さばき・自動 二輪等への対応 等、まちづくりと連携した駐車場施策を総合的に取りまとめ （平成30年7月） 関連URL： http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000085.html |
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 都市計画課 街路交通施設課 |
| まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（実践編－調査・分析） | － | － | － | － | － | 『まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（基本編）』を踏まえ、各地方公共団体等において駐車場施策等の検討を具体的かつ実践的に進める一助になるよう、まずは駐車需要の調査・分析手法等の具体的な取組方策から、公営駐車場の経営改善、駐車場の地域ルール等、駐車場施策の検討に取りかかる”初めの一歩”に向けた多種多様な内容を取りまとめ （平成31年3月） 関連URL： http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000085.html |
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 都市計画課 街路交通施設課 |
| まちの活性化を測る歩行量調査のガイドライン | － | － | － | － | － | コンパクト・プラス・ネットワークの各施策をより効率的、効果的に進めていくために、まちの活性化を定量的に測ることが重要であることから、まちの活性化と歩行者量の関係に着目し、関係性について検証するとともに、歩行者量の特性を踏まえ、その調査手法、留意点等についてガイドラインとして取りまとめ、平成30年6月発出 関連URL： http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000034.html |
国土交通省 都市局 都市計画課 |
| 都市のスポンジ化対策 活用スタディ集 | － | － | － | － | － | 都市再生特別措置法の改正により新たに創設した制度のうち、広く活用が期待される「低未利用土地権利設定等促進計画」及び「立地誘導促進施設協定」について、参考となる活用イメージを提案（平成30年8月） 関連URL： http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_003039.html |
国土交通省 都市局 都市計画課 |
