国土交通省技術基本計画は、科学技術・イノベーション基本計画、社会資本整備重点計画、交通政策基本計画等の関連計画を踏まえ、持続可能な社会の実現のため、国土交通行政における事業・施策のより一層の効果・効率を向上、国土交通技術が国内外において広く社会に貢献することを目的に、技術政策の基本方針を示し、技術研究開発の推進、技術の効果的な活用、技術政策を支える人材の育成等の重要な取組を定める計画です。  　国土交通省技術基本計画の実施にあたり、社会経済情勢や最新の技術動向等の外部環境の変化に柔軟に対応するため、技術政策ニーズや今後進めるべき技術研究開発について、社会資本整備審議会技術部会（交通政策審議会と合同開催）で議論を行っています。

〇第５期国土交通省技術基本計画（令和４年４月策定）
　・令和４年度～令和８年度を計画期間とする。
　・20～30年先（おおむね2040～2050年ごろ）の将来を想定し、長期的な視点で実現を目指す将来の社会イメージを作成。
　・今後５年間で戦略的・重点的に取り組むべき具体的な技術政策をとりまとめ、国民が「真の豊かさ」を実現できる社会の構築を目指す。

〇第４期国土交通省技術基本計画（平成29年３月策定）
　・平成29年度～令和３年度を計画期間とする。
　・より効率的・効果的な政策の実現のため、社会資本・交通の各分野の連携を図る観点から、３つの取組を柱として設定。
　・新たな価値の創出により生産性革命、働き方改革を実現し、持続可能な社会を目指す。

〇第３期国土交通省技術基本計画（平成24年12月策定）
　・平成24年度～平成28年度を計画期間とする。
　・計画の対象を従来の技術研究開発を主眼としたものから、技術政策全般に拡大し、国土交通行政における技術政策の基本方針を明示。
　・技術政策の基本方針を踏まえ、今後取り組むべき技術研究開発や技術の効果的な活用方策、重点プロジェクトの推進、国土交通技術の国際展開、技術政策を支える人材の育成及び技術に対する社会の信頼の確保等の取組を示す。

〇第２期国土交通省技術基本計画（平成20年４月策定）
　・平成20年度～平成24年度を計画期間とする。
　・国土交通省が目指す４つの社会と実現に向けた技術研究開発の３つの視点を明確化
　・成果を確実に社会に還元するための技術研究開発システムを構築

〇第１期国土交通省技術基本計画（平成15年11月策定）
　・平成15年度～平成19年度を計画期間とする。
　・作り手（供給者）の視点から、国民（利用者）の視点への転換
　・国土交通省の技術開発