PPP/PFIの具体的な案件形成推進 調査・検討の概要
○平成27年度
国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2015(平成27年6月30日閣議決定)、日本再興戦略2015(平成27年6月30日閣議
決定)、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン(平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定)等を踏まえ、新たな官民
連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
このため、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施し
ました。
平成27年度の調査事例は以下のとおりです。
※下記1.は国土交通省が実施した調査の主な結果です。なお、成果の一部をもとに事例集・参考書も策定しました。詳細はこちら。
※下記2.および3.の各事業は官民連携事業の導入や実施に向けた実現可能性等に関する検討に要する調査費用のうち、コンサル
タント等の専門家に調査や検討を依頼する経費(委託費)を助成するものであり、その調査結果を公表するものです。
1.国土交通省による調査
2.先導的官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)を活用した調査
3.震災復興官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)を活用した調査
【参考】
第三者委員会(官民連携事業推進検討委員会) 委員名簿![](data:image/png;base64,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)
平成27年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について(2016年5月20日)
平成27年度 震災復興官民連携支援事業の採択案件(第2次)の決定について(2015年9月18日)
平成27年度 先導的官民連携支援事業の採択案件(第2次)の決定について(2015年9月2日)
平成27年度 PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集(第2次)について(2014年6月18日)
平成27年度 震災復興官民連携支援事業の採択案件の決定について(2014年6月18日)
平成27年度 先導的官民連携支援事業の採択案件の決定について(2015年6月4日)
平成27年度 PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集(第1次)について(2015年3月3日)
国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2015(平成27年6月30日閣議決定)、日本再興戦略2015(平成27年6月30日閣議
決定)、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン(平成25年6月6日民間資金等活用事業推進会議決定)等を踏まえ、新たな官民
連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
このため、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施し
ました。
平成27年度の調査事例は以下のとおりです。
※下記1.は国土交通省が実施した調査の主な結果です。なお、成果の一部をもとに事例集・参考書も策定しました。詳細はこちら。
※下記2.および3.の各事業は官民連携事業の導入や実施に向けた実現可能性等に関する検討に要する調査費用のうち、コンサル
タント等の専門家に調査や検討を依頼する経費(委託費)を助成するものであり、その調査結果を公表するものです。
1.国土交通省による調査
主な検討調査結果 | 調査概要 | |
1 | 公共施設等運営事業における官民間の適切な役割(リスク)分担等のあり方検討調査 | |
2 | 民間収益施設の併設・活用等による官民連携事業のあり方検討調査 | |
3 | 官民連携事業の導入検討プロセスにおける情報整備手法等検討調査 | |
4 | 官民連携事業における株式・資産等の流動化に係る方策検討調査 |
2.先導的官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)を活用した調査
3.震災復興官民連携支援事業(地方公共団体等による調査実施への補助)を活用した調査
【参考】
第三者委員会(官民連携事業推進検討委員会) 委員名簿
平成27年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について(2016年5月20日)
平成27年度 震災復興官民連携支援事業の採択案件(第2次)の決定について(2015年9月18日)
平成27年度 先導的官民連携支援事業の採択案件(第2次)の決定について(2015年9月2日)
平成27年度 PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集(第2次)について(2014年6月18日)
平成27年度 震災復興官民連携支援事業の採択案件の決定について(2014年6月18日)
平成27年度 先導的官民連携支援事業の採択案件の決定について(2015年6月4日)
平成27年度 PPP(官民連携)/PFI推進のための案件募集(第1次)について(2015年3月3日)