平成24年11月15日
国土交通省では、全国の都道府県・市区町村の協力を得て、都市公園等整備の現況調査及び緑地保全・緑化への取組の実績調査を毎年実施しています。この度、平成23年度末の調査結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。
全国の都市公園等の箇所数が平成23年度末に10万箇所を突破しました(調査を開始した昭和35年度末(4,511箇所)と比較し、約22倍)。
また、平成23年度末は平成22年度末と比較し、
Ø 都市公園等面積が約118,056haから約119,016haと約960ha増加、
Ø 一人当たり都市公園等面積が、約9.8㎡/人から約9.9㎡/人に増加
となりました。
しかしながら、一人当たりの面積については、諸外国の都市と比較するとまだ低い水準にあります。引き続き、防災や環境問題等の社会的要請に応えるため、都市公園等の整備を推進するとともに、ストックの有効活用、施設の長寿命化、効率的な維持管理が図られるよう支援を行っていきます。
全国の特別緑地保全地区(近郊緑地特別保全地区含む)の平成23年度末の地区数・面積(472地区・約6,129ha)は、昭和48年の制度創設以来着実に増加傾向にあり、平成元年(189地区・約1,873ha)と比較して、面積が約3倍に増加しています。
また、平成23年度末は平成22年度末と比較し、
Ø 市民緑地が162箇所・約90haから 172箇所・約100haと10箇所・約9ha増加、
Ø 地区計画等緑化率条例制度を適用する地区数が45地区・約604haから55地区・約717haと10地区・約114ha増加
となりました。
参考資料(PDF形式)
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