報道・広報

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理に関する政令を閣議決定

令和5年12月1日

 

 令和5年6月に成立した「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う所要の規定の整理を行うため、本日、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理に関する政令」が閣議決定されました。


1.背景
 本年6月、今日の情報通信技術の進展状況に鑑みて、経済社会の生産性向上や国民の利便性向上を図るために、書面の掲示等を義務付ける法律を一律に見直すこと等を内容とする、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和5年法律第63号。以下「一括法」という。)が成立しました。これを踏まえ、国土交通省が所管する4政令について、同法の施行に伴う所要の規定の整理を行います。
 
2.改正の概要
 国土交通省が所管する以下の4政令について、一括法の施行に伴う土地区画整理法等における条項ずれの反映等の改正を行います。
 ・土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)
 ・新都市基盤整備法施行令(昭和47年政令第431号)
 ・大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年政令第306号)
 ・日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令(平成17年政令第203号)
 
3.スケジュール
 公布日:令和5年12月6日(水)
 施行日:令和6年4月1日(月)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省都市局市街地整備課 渡邊、山崎、石津
TEL:03-5253-8111 (内線32725) 直通 03-5253-8414
国土交通省道路局路政課 有賀、服部、高砂
TEL:03-5253-8111 (内線37333) 直通 03-5253-8480

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