令和5年2月14日

国土交通省が地方公共団体向けに実施した調査の結果、令和４年12月末時点において、平成４年に定められた生産緑地（全生産緑地面積の約８割）の約９割が特定生産緑地に指定されたことが分かりました。

令和４年８月～12月にかけて、全国199都市において平成４年に都市計画決定された生産緑地地区が30年を経過
したことを踏まえ、国土交通省では、当該生産緑地の特定生産緑地への指定状況について調査を実施しました。

【結果概要】
　平成４年に定められた生産緑地(9,273ha)のうち、
・特定生産緑地に指定された割合は89.3％ (8,282ha)
・特定生産緑地に指定されなかった割合は10.7％ (991ha) となった。


国土交通省では、引き続き地方公共団体や農業団体等と連携し、本制度の周知に努めるなど、都市農地の保全・
活用を推進してまいります。