令和3年12月28日

○　国土交通省では、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を平成30年7月に公表し、地方公共団体における「復興まちづくりのための事前準備^※」の取組を推進しています。
※地震や津波等で被災した際に早期かつ的確な復興まちづくりを行えるよう、平時から復興まちづくりを想定して、体制や手順、目標の事前検討、訓練の実施等を行うもの
○　昨年に引き続き、ガイドラインに基づく復興事前準備の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめました（詳細は別紙参照）。

＜調査結果のポイント＞
・半数以上の自治体が取組に着手。昨年度比＋7％の約62％（参考：R2.7時点55％）
・復興の体制・手順の検討は進んでいるが、訓練の実施や目標の事前検討は途上
・大都市部や南海トラフ地震・首都直下地震の被害想定区域において、着手率が高い傾向にあるが、全体としても底上げ傾向。


○　国土交通省では、「復旧・復興まちづくりサポーター制度」等を通じて、復興事前準備に取り組む自治体への技術支援や情報提供等を、今後も積極的に行っていきます。
　　※復興まちづくりのための事前準備の着手率の目標：R7 年度75%（第5 次社会資本重点整備計画）

＜復旧・復興まちづくりサポーター制度＞

URL: https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000039.html