令和3年3月9日

○ 全国の999市区町村に約５万箇所ある大規模盛土造成地は、すべてが危険な土地というわけではありませんが、耐震性が不十分な場合は、大地震等により滑動崩落が生じ、人命や家屋等に甚大な被害が発生する可能性があります。
 
○ 国土交通省では、大規模盛土造成地マップを作成・公表し、地方公共団体による調査を促進してきていますが、令和３年３月末で安全性把握まで着手済なのは63市区町村（着手率6.3％）、うち完了済は39市区町村となっています。
 
○ 令和７年度末でこの着手率を60％とする目標へ向けて、地方公共団体の取組を加速します。


1.全国の大規模盛土造成地数（別紙１）
○　令和３年３月現在で確認されている全国の大規模盛土造成地は、別紙１のとおり50,950箇所で、全1741市区町村のうち999市区町村に存在しています。
（全国の大規模盛土造成地の分布は「重ねるハザードマップ」https://disaportal.gsi.go.jp で確認できます。）
 
2.大規模盛土造成地の安全対策の実施状況（別紙２、３）
○　大規模盛土造成地の安全対策は、別紙２のような３段階で取り組んでおり、第２段階として各盛土造成地の調査を行い、十分な耐震性を有しているか、安全性を把握することが重要です。
○　調査の最初のステップである「造成年代調査」は本年３月末に全国で完了する見込みです。
○　調査の最終ステップである「安全性把握」に着手した市区町村の数は63（大規模盛土造成地がある市区町村の6.3％）、そのうち完了したのは39市区町村となっています。都道府県別の進捗状況は別紙３のとおりです。
○　昨年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において掲げた「令和7年度末で安全性把握調査の着手率（市区町村数）を60％とする」目標に向けて、引き続き「宅地耐震化推進事業」により地方公共団体を支援し、取組を加速していきます。
 
3.東日本大震災等で被害を受けた大規模盛土造成地等の対策工事実施状況（別紙４）
○　東日本大震災をはじめ、熊本地震や北海道胆振東部地震など近年の大震災では、多数の宅地に甚大な被害が生じ、８道県271地区で復旧事業として対策工事が行われてきており、現在、熊本県及び北海道の８市町村で実施中です。
○　一方、事前対策として実施された対策工事は、これまで３地区となっており、うち２地区は完了し、現在１地区で実施中です。