平成26年3月28日

　阪神・淡路大震災や東日本大震災等において、谷や沢を埋めた造成宅地又は傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地において、盛土と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地における崖崩れ又は土砂の流出による被害が発生しました。（参考資料１）
　東日本大震災で滑動崩落の被害を受けた宅地の多くは1970年代以前に造成されており、宅地造成等規制法等の改正により技術基準を強化した2006年以降に造成された宅地においては被害が発生していないことを踏まえ、既存の造成宅地について大規模盛土造成地の有無とそれらの安全性の確認（変動予測調査）、危険性が高い箇所の滑動崩落防止工事などの予防対策を早急に進める必要があります。
　このため、地方公共団体において変動予測調査を実施し、その結果を公表することで住民の滑動崩落被害に関する理解を深めるとともに、地方公共団体等において危険箇所の滑動崩落防止工事を進めていくこととしています。国土交通省では、この取り組みを支援するために、予算制度や調査方法の技術的助言等を整備（参考資料２）しておりますが、現状においては十分な進捗が図られていない状況です。
　この現状を踏まえて、今回、全国の地方公共団体毎の大規模盛土造成地の変動予測調査及びその結果の公表の進捗状況（平成２６年１月１日現在）を取りまとめ、国土交通省ホームページに掲載（平成２６年３月３１日）することとし、国民の皆様の宅地の滑動崩落被害への関心を高めるとともに、地方公共団体毎の進捗状況の把握を容易にすることで、各地方公共団体の取り組みの一層の推進を呼びかけていくこととしましたのでお知らせします。