報道・広報

官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します!
~令和5年度 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定~

令和5年4月3日

 本日、国土交通省は「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援する「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定しました。

 本事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」や、まちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、未来ビジョンを実現するための「シティプロモーション・情報発信」、「社会実験・データ活用」、「交流拠点等整備」、大都市の国際競争力及び地方都市のイノベーション力の強化のための「国際競争力強化拠点形成」、「地方都市イノベーション拠点形成」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して補助を行うものです。
 今般、令和4年12月23日から令和5年1月20日まで公募を行い、応募のあった地方公共団体やエリアプラットフォーム等の中から、別紙のとおり補助対象となる実施事業者82者を決定しました。
 
○エリアプラットフォーム活動支援事業 70者
 官民の多様な人材が参画し、未来ビジョンの作成等を行うエリアプラットフォームの構築に資する取組や、まちなかの将来像を明確にした未来ビジョン等の策定などを支援します。
<実施事業の例> 
 地域の魅力・資産を「活かし・守る」ことと、地域の魅力・資産を「開き・発展をはかる」ことにより、地域住民がより豊かに過ごすことができ、観光客にとっての新たな魅力が発進される場をつくることを目指し、エリアプラットフォームの構築及び未来ビジョン等の新規策定を行う。(徳島県美波町)

○普及啓発事業 12者
 まちづくりの課題に対し、様々な関係者を巻き込んだワークショップの開催、継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築や運営を支援します。
<実施事業の例> 
 国内へのplacemaking(※)の普及啓発を目的とし、中心市街地の活性化などに取り組む地域の実践者を対象としたシンポジウム、ワークショップ、Webコンテンツ展開を実施する。(一般社団法人ソトノバ)
※一人ひとりが居心地の良い場をその都市に見出し、豊かな暮らしの風景を創出する取組
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省都市局まちづくり推進課 椎名、石井、片倉
TEL:03-5253-8111(代表) (内線32562・32563・32553) 直通 03-5253-8407

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