平成21年12月25日
急速な経済のグローバル化と企業活動の国境を越えたサプライチェーンの構築が進展する中、国際運送貨物取扱事業者は、リードタイムの短縮、コスト削減等による効率的な物流を実現すると同時に、セキュリティの確保に取り組むことが要請されてきています。
このような中、先進各国では、セキュリティの確保とコンプライアンスに優れた事業者を税関が認定し、税関手続等を簡素化する制度(AEO(Authorized Economic Operator)制度)が進められてきています。
我が国においては、これまで輸出入者(荷主)等を対象としたAEO制度が整備・運用されてきましたが、平成20年4月より、貨物利用運送事業者、航空会社、船会社等の国際運送貨物取扱業者を対象としたAEO制度(特定保税運送制度)が導入されました。
これを受け、平成21年12月21日に貨物利用運送事業者である商船三井ロジスティクス株式会社が我が国初の特定保税運送者として東京税関より承認されました。