令和6年7月1日

国土交通省では、令和５年６月から令和６年３月にかけ、全国38業者の住宅宿泊管理業者へ立入検査を実施し、うち34業者に是正指導を行いました。 　引き続き、立入検査等を通じて住宅宿泊管理業の適正化に向けた指導を行って参ります。

　住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業法（ 以下「法」という。）に基づき適正に住宅宿泊管理業を営むことが必要です。
　このため、令和５年度において、法に基づき、全国38業者に対して立入検査を行うとともに、34業者に対して是正指導を行いました。
　是正指導事項別の指導件数は、「証明書の携帯等義務違反」及び「帳簿の備付け等義務違反」が最も多く、次いで「住宅宿泊事業者への定期報告義務違反」となっており、多くの住宅宿泊管理業者において、法に対する理解不足がみられる結果となりました。（別添参照）
　なお、34業者すべてにおいて是正等がなされたことを確認しています。
　国土交通省としては、引き続き、立入検査等を通じた指導を行い、法令違反に対しては、法に基づき、厳正かつ適正に対処して参ります。