令和6年1月26日

国土交通省では、１月３０日に「令和５年度　公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」を開催し、公共交通機関のバリアフリー水準のスパイラルアップを図るため、ガイドラインの改正等に関する検討を行います。

　国土交通省では、バリアフリー法に基づき、障害当事者等の参画の下、公共交通事業者が新たに旅客施設や車両等を
整備・導入等する際に義務として遵守しなければならない移動等円滑化基準を制定するとともに、高齢者、障害者等を
はじめとした多様な利用者ニーズに応えるため、既存のものを含めた旅客施設や車両等に係るバリアフリー整備の具体
的なあり方を示した『公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン』（以下
「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン」という。）を策定しており、これらの基準等について、社会情勢の
変化や技術向上等にあわせて見直しを行うことにより、公共交通機関におけるバリアフリー水準のスパイラルアップを
図っています。
　今回は、障害者差別解消法改正を踏まえた公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドラインの改定等の検討を行うこと
とし、今般、下記のとおり、検討会を開催いたします。本検討会後、年度内に検討結果をとりまとめ公共交通機関の移
動等円滑化整備ガイドラインの見直しに繋げていくことで、バリアフリー水準の向上を図ってまいります。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．日時：令和６年１月３０日（火）　１４時００分～１６時００分
２．場所：中央合同庁舎３号館３階　総合政策局AB会議室（東京都千代田区霞が関２－１－３）
　　　　　（本会議は、ウェブ会議方式により開催しますので、構成員は、原則として職場や自宅から映像と音声での
　　　　　参加になります。）
３．議題：障害者差別解消法改正等に伴う公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドラインの改定について　等
４．構成員名簿：別紙のとおり
５．その他
　　・会議については非公開、撮影については冒頭挨拶のみ可能です。取材を希望される方は、１月２９日（月）１５時
　　　迄に、人数、氏名、所属、連絡先及び使用機材をメールにて送付下さい（宛先は下記連絡先参照）。当日は会議
　　　開始１０分前に会議室前にお集まりください。
　　・会議資料等については、後日、国土交通省のホームページにて公開する予定です。
　　　＜掲載ページ＞ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000340.html