平成28年10月27日
公共交通分野のバリアフリー水準の底上げを図るため、旅客施設及び車両等におけるバリアフリー設備、例えば鉄道駅等の旅客施設におけるバリアフリートイレ、鉄道車両における車椅子スペースのあり方などについて検討します。
公共交通機関の旅客施設や車両等のバリアフリー化を図る際の義務基準を定めた「移動等円滑化基準」(交通バリアフリー基準)については、平成18年の施行から約10年が経過したところです。この間、高齢化の進展はもとより、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたTokyoアクセシビリティ・ガイドライン策定の動き、障害者差別解消法の施行、訪日外国人数の著しい増加など、バリアフリー・ユニバーサルデザインを取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした状況の変化を踏まえ、また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、我が国のバリアフリー・ユニバーサルデザインの底上げを図るため、「移動等円滑化基準」及び施設整備のあり方を具体的に示した指針である「ガイドライン」の見直しについて検討を行います。第1回検討委員会の詳細は下記のとおりです。
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