令和5年7月24日
国土交通省では、気候変動への適応・カーボンニュートラルへの対応のため、治水機能 の強化と水力発電の促進を両立させるとともに、ダムが立地する地域の振興にも官民連携で取り組む「ハイブリッドダム」の取組を進めています。(別紙p1) ハイブリッドダムの取組のうち、既設のダムへの発電施設の新設・増設の事業化に向け、令和5年度は、現在発電に利用されていないダム下流への補給水を活用することで増電が期待できる、国土交通省が管理する湯西川ダム(栃木県)、野村ダム(愛媛県)、尾原ダム(島根県)の3ダムを事例として 、民間事業者等の参画方法や事業スキームについて検討を行うケーススタディを実施しています。(別紙p2) 今般、民間事業者等から水力発電事業の事業性等のご意見等をお聞きし、官民双方にと って有益な事業のあり方の検討を深化させることを目的として、新たに検討中の事業の条 件等をお示しし、民間事業者等からのご意見・ご提案を募集しますのでお知らせします。 |
報道発表資料(PDF形式)
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