平成29年10月25日
国土交通省では、現在開発中の洪水時に特化した低コストの水位計を中小河川等へ導入するため、必要となる観測等に関する基準類等の整備に向けて検討を進めています。
今般、「危機管理に対応した水位観測検討会(第2回)」を10月31日(火)に開催し、観測基準や運用方針について検討いたします。
平成29年九州北部豪雨で氾濫した福岡県朝倉市内の14の中小河川では水位計が設置されておらず、平成28年台風10号等で大きな被害を生じた小本川(岩手県)でも水位計の設置は1カ所にとどまっていました。
中小河川における更なる水位計の設置に向けては、設置・維持コストの克服が課題となっています。このため、国土交通省では「革新的河川管理プロジェクト」※として、最新の科学技術を活用することにより、機器の小型化や電池及び通信機器等のコストを低減した水位計(危機管理型水位計)の開発を進めています。
このような開発と歩調を合わせ、危機管理型水位計の観測等に関する基準類等を整備し、普及を推進するため、「危機管理に対応した水位観測検討会」を平成29年9月21日に設置しました。検討会は全3回開催し、年内に基準類等をとりまとめる予定です。
※「革新的河川管理プロジェクト」http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000044.html
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