平成29年6月20日
国土交通省では、「水防災意識社会」の再構築に向け、関係者が協力して概ね5年で緊急的に実施すべき事項について、32項目からなる「緊急行動計画」を6月20日にとりまとめました。 |
<緊急行動計画とは>
◯国土交通省では、平成27 年の関東・東北豪雨災害、昨年8月の台風10 号等による豪雨災害を受け、「水防災意識社会」再構築の取組を
推進しているところ
◯本年1月の、「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方」の答申※を受け、国土交通大臣から、提言された取組についての
具体的な行動計画を早急にとりまとめるよう指示
◯国・県管理河川において概ね5年で実施する各種取組の方向性、進め方や国の支援等について、「水防災意識社会」の再構築に向けた
緊急行動計画としてとりまとめ
<緊急行動計画における主な取組>
[1] 水防法に基づく協議会の設置
・平成30年出水期までに水防法に基づく協議会を設置
・平成30年出水期までに概ね5年間の取組内容を「地域の取組方針」としてとりまとめ
[2] 水害対応タイムラインの作成促進
・国管理河川は作成目標を大幅に前倒し、本年6月上旬までに作成が完了
・都道府県管理河川は協議会を活用し、対象市町村で平成33年度までに作成
[3] 要配慮者利用施設における避難体制構築への支援
・平成29年度中に関係機関が連携して全国3地域(岩手県、岡山県、兵庫県)のモデル施設で避難確保計画を検討・作成し、得られた知見を、協議会を通じて共有
・平成33年度までに対象の要配慮者利用施設で避難確保計画の作成・避難訓練の実施
今後、各地域において、各種取組を緊急的かつ強力に推進することで、「水防災意識社会」の一刻も早い再構築を目指します。
※答申については、国土交通省HPを参照ください。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/index.html
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