令和5年3月29日
民間企業では、国際的枠組みである気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)等に基づき情報開示が求められています。これまでの懇談会での議論を踏まえ、企業の実務担当者向けに、洪水を対象とした気候変動に伴う物理的リスクの具体的な評価の手順や考え方等をとりまとめた手引きを公表します。 国外の投資機関に対する日本企業の洪水リスク評価の理解促進につなげるため、手引きの概要をまとめた英語版のパンフレットも作成しています。 また、手引きの公表に併せて気候変動リスク評価支援窓口を設置いたしました。 |
報道発表資料(PDF形式)
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