１.背景
　奄美群島と小笠原諸島は、戦後、米軍の軍政下におかれていましたが、それぞれ昭和28年、昭和43年に日本に復帰して以来、
それぞれの地域を対象とする特別措置法に基づいて、国、関係地方公共団体、島民の方々が協力して、両地域におけるインフラの
整備や産業の振興を行ってきました。
　しかしながら、両地域は、厳しい地理的・自然的特性等の特殊事情による不利な条件を抱え、現在も経済面・生活面で本土との
格差が存在しています。
　そのため、今年度末で期限を迎える特別措置法を延長・改正することによって、両地域の振興に向けた取組を引き続き支援すると
ともに、新たに両地域への移住の促進を図ることで、地域社会の維持のための取組を進めていく必要があります。

２.改正の概要
（１） 法期限の延長〔奄美法・小笠原法〕
　○法律の有効期限を令和10年度末（令和11年３月31日）まで５年間延長
（２） 地方への人の流れの創出〔奄美法・小笠原法〕
　○目的規定等に「移住の促進」を追加、「移住の促進」に関する配慮規定を新設
（３） 沖縄との連携強化〔奄美法〕
　○基本理念に「沖縄との連携」を追加
（４） 新たな課題等への対応
　○配慮規定に「遠隔医療」、「先端的な情報通信技術の活用」等を追加〔奄美法・小笠原法〕
　○（独）奄美群島振興開発基金の業務について、現行の債務保証・融資業務に加え、
　　事業者への「コンサルティング業務」を追加〔奄美法〕