平成28年9月16日
1.事実概要
公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の
入札参加業者20社に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、
平成28年9月6日、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
2.工事請負契約に係る指名停止措置について
(1)指名停止措置
本件については、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)別表
第2第5号に該当するため、排除措置命令等を受けた20社のうち、先に刑事告発を受け指名停止措置を既に講じて
いる10社を除く10社に対し、指名停止措置を講ずるものとする。
また、公正取引委員会より課徴金減免制度対象者であることが公表されている世紀東急工業(株)及び鹿島道路(株)に
ついては、指名停止措置要領の運用基準7-四に基づき期間を2分の1とする。
(2)措置対象業者
別添1のとおり
(3)措置期間
平成28年9月16日(金)〔本日〕から別添1の期間
(4)実施機関
航空局、国土地理院(東北地方測量部のみ)、東北地方整備局、東北運輸局、
東京航空局、気象庁、仙台管区気象台、海上保安学校、第二管区海上保安本部
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