平成22年1月15日
直轄事業負担金については、関係省の大臣政務官からなる「直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム」を昨年11月に設置し、課題の検討・整理を行ってまいりましたが、今般、ワーキングチームにおいて、別紙のとおり「直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表(素案)」を決定いたしましたので、お知らせいたします。
別紙:工程表(素案)(PDF形式:116KB)