令和6年5月13日

〇　4月29日（月）及び30日（火）に海運先進国当局間会議（CSG）が、5月1日（水）に米国海運関係当局とCSG間の政策 　　対話（US-CSG）が、米国・ワシントンD.C.において開催され、我が国も参加しました。 〇　最近の各国の海事政策、海運の脱炭素化や船員の労働環境など、海運に関する幅広いテーマについて活発な議論が行 　　われました。 〇　我が国からは、主に紅海における航行安全の確保、パナマ運河におけるコンテナ船優遇措置の改善、海運の脱炭素化 　　の推進、船員の労働環境等について言及しました。

場　所：ワシントンD.C.
参加者：海運先進国当局間会議メンバー国※
　　　　欧州委員会（EC）、米国（連邦海事局、連邦海事委員会、沿岸警備隊、国務省、環境保護庁、FLOW事務局）
　※【CSGメンバー国（下線は今回会議の不参加国）】
　　　デンマーク（議長、事務局）、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、韓国、
　　　オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、スペイン、スウェーデン、英国 【海運先進国当局間会議（CSG）】
　主要議題について、以下のとおり、我が国の海運施策に関する発言を行いました。

〇紅海における航行安全の確保
〇パナマ運河の通航制限問題
　　・パナマ運河のガトゥン湖の渇水による船舶の通航制限について、パナマ運河庁が昨年から実施した特定船種（コンテナ船）へ
　　　の通航予約の優遇については他船種にとっては不公平な措置であった。
　　・昨年9月に我が国からパナマ政府に対して改善要望のレターを発出したため、パナマックス閘門における優遇措置が撤回された
　　　が、同措置はネオパナマックス閘門では引き続き実施されている。
　　・我が国としても、引き続き、パナマ政府と調整を継続していく。

〇海運の脱炭素化
　　・本年3月の国際海事機関（IMO）第81回海洋環境保護委員会（MEPC 81）において「IMO Net-Zero Framework」が合意さ
　　　れ、GHG削減に向けた中期対策について議論が進展する中、日本は経済的手法として、ゼロエミッション船を導入するファー
　　　ストムーバーを支援する課金・還付制度（feebate）を提案するとともに、EU提案の燃料GHG強度規制（GFS）の導入を支持
　　　している。中期対策が効果的なものとなるよう、各国と連携して取組を前進させていく。
　　・GHG削減目標の達成のためには、船舶の適正な解体及び円滑な更新が不可欠であることから、2025年6月に発効するシップ・
　　　リサイクル条約の効果的な執行のために、未締結のCSG参加国の加入を要請する。
　　・本年4月、日本とシンガポールは、グリーン・デジタル海運回廊の協力覚書に基づく第1回年次会合を開催し、脱炭素化の解決
　　　策の一つである舶用アンモニア燃料等について協議を行った。舶用アンモニア燃料は脱炭素化の解決策の一つであり、日本で
　　　は、本年7月に世界初の商用のアンモニア燃料船の就航が予定されている。

〇女性船員の確保
　　・船員という仕事を女性にも職業として選択してもらうため、海事産業で働く女性の事例集の発行等により女性から見た船員と
　　　いう仕事や職場環境の情報発信に努めている。
 
〇船員のいじめ・ハラスメント対策
　　・昨年、非営利調査研究機関である「海技振興センター」が、我が国の船社と船員を対象としたいじめ・ハラスメントに関する
　　　アンケート調査を実施し、本年2月の国際海事機関（IMO）第10回人的因子訓練当直小委員会（HTW10）でこの結果を報告し
　　　ている。本調査結果を踏まえて、現在、いじめ・ハラスメント防止のビデオ教材を作成しており、日本関係船舶の船員教育の
　　　教材として活用していきたいと考えている。

　　　　　
　　　　　CSG会議において発言する海事局指田外航課長

【米国海事関係当局とCSGとの間での政策対話（US-CSG会議）】
 
〇米国におけるサプライチェーンの維持の重要性
　　・米国・連邦海事局長官から、海運および造船は米国における重要産業のひとつであるが、ボルチモア港のフランシス・スコッ
　　　ト・キー橋崩落事故のような予期せぬ事象がかつてより発生頻度を高めている中で、どのようにサプライチェーンの維持に努
　　　めるかが目下の取り組みであるとの発言があった。

　　　　　
　　米国海運当局及び国際海運会議所が参加したUS-CSG会議