報道・広報

津波被災地における民間復興活動の円滑な誘導・促進のための土地利用調整のガイドラインについて(技術的助言)

平成23年7月22日

東日本大震災の津波被災地における復興まちづくりの取組については、地域の考え方を基本に据えつつ、市町村、県、国の相互協力のもと引き続き強力に進めていく必要がありますが、現地では一部で民間の復興活動の動きも見られ、復興まちづくり計画の策定の前段階から、土地利用調整を円滑に進めていくことが、重要な課題となっています。

このため、東日本大震災復興本部事務局、農林水産省及び国土交通省において「津波被災地における民間復興活動の円滑な誘導・促進のための土地利用調整のガイドライン」を取りまとめましたので、お知らせいたします。

お問い合わせ先

東日本大震災復興本部事務局 阪口、永井
TEL:(03)5545-7271、(03)5545-7245 (内線なし直通)
農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課 山田、太田
TEL:(03)3502-8111 (内線5442、5533)
国土交通省都市局都市計画課 楢橋、村田
TEL:(03)5253-8111 (内線32652、32642)

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