（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

トヨタ自動車の系列販売店での、整備や修理費の過大請求についてお伺いします。
ここ１年半程で１１社の販売店が過大請求があったことを公表するなど、事案が相次いでいる状況だと思いますが、国土交通省としてこの実態をどの程度把握しているかを教えてください。
あわせて大臣の受け止めや、今後の国土交通省としての対応もお願いします。

（大臣）

一部報道にあるように、トヨタ自動車の系列販売会社１１社において、実際に使用した塗料より高額な塗料代を請求するなどの過大請求があったことについては、国土交通省としても把握しています。
このような過大請求は、自動車ユーザーの信頼を損なうものであり遺憾です。
国土交通省としては、過大請求事案を認識した各販売会社から、最寄りの運輸支局に対する自主的な報告により、これらの事案を把握しており、その後、直ちに調査を行い、問題があった販売会社に対しては、道路運送車両法に基づく行政指導を行うとともに、原因究明と再発防止を指示し、その改善状況を確認しています。
また、過大請求を行った販売会社においては、顧客に対して過大請求した料金の返金や車両の再修理に応じていると承知しています。
国土交通省としては、引き続き、過大請求を行った事業者における顧客対応や再発防止の状況を確認していくとともに、自動車整備事業者に対して法令遵守を指導していきたいと思っています。

（記者）

２点お伺いします。
まず、東京 国立(くにたち)市で、マンションに関して、来月に引き渡しが迫る中で、積水ハウスが景観を理由に解体をすることを決めた件について、法律上の問題だったりとか、行政上の手続きで瑕疵がなかったのかということと、大臣の御所感をお伺いさせてください。

（大臣）

積水ハウスが、国立市において進めていたマンション新築工事を中止し、解体することになったことは承知しています。
積水ハウスからは、これまでの建築行為に関して、法令違反や構造上の問題などはないものの、建設地が面する富士見通りからの富士山の眺望への影響を考慮して、工事中のマンションを解体することとしたと聞いています。
また、東京都及び国立市からも、本件に関するこれまでの積水ハウスの一連の対応に、法令上の問題はなかったと聞いています。
国土交通省としては、今回の事案は、同社の経営判断として決定されたものであることから、コメントは差し控えさせていただきます。
この点御理解いただきたいと思います。

（記者）

もう１点、昨日ＪＲ西日本とＪＲ東海が「ドクターイエロー」の引退について発表されました。
斉藤大臣、大変鉄道に対して造詣が深いかと思いますので、これに関して一言、御所感をお伺いできればと思います。

（大臣）

まず端的に申し上げると、非常に寂しい思いです。
このドクターイエロー、本当にこれまで大きな役割を果たしてきたと思います。
新幹線、非常に長い歴史がありますが、これまで鉄道事業者に起因する死亡事故はゼロ、その安全の根幹の一つの大きな柱がこのドクターイエローだったと思います。
そういう意味では本当に御苦労様という言葉を掛けたいと思います。
それから一鉄道ファンとして、まさに１９６４年東海道新幹線開業当時から、当時は０系のドクターイエローでしたが、今は７００系のドクターイエローになっていますけれども、順次進化しながら、見ようと思っても、いつどこに行けば見られるというものではないです。
思わぬところで、思わぬ形で見るということでした。
見た瞬間、あれを見ると幸せになるという話がありますけれども、自分自身の気持ちも「ラッキー」という気持ちになりました。
ある時は、広島市内で、高架の上を走っているドクターイエローをぱっと見たり、それから新幹線の途中駅で、追い越され車線に止まっているドクターイエローを見たり、それから、新幹線に乗っている時、私は常に外の景色を見ていますが、瞬間ぱっと黄色い物が後ろに飛び去る、「あっ、ドクターイエローだ。ラッキー。」ということもありました。
そういう意味で、我々を楽しませてくれて、お子さんたちに大きな夢を与えてくれたのと、新幹線の安全に大変大きな貢献をしてくれたことに対して、非常に感謝の気持ちを送りたいと思いますし、これからも今の営業車両を使っての検測は引き続き行う、西日本が持っているＴ５編成が令和９年まで東海道新幹線の部分も含めて運用されるということで、しばらくはまだ時々見られるかもしれませんけれども、それを楽しみにまた新幹線に乗りたいと思います。

（記者）

最初の質問に関する話で、省庁を跨がっているのですが、金融庁マター、国土交通省マター、経済産業省マター、自動車業界いろいろとやらかして、この３、４年顕在化していると。
直近で、認証不正であったり、過大請求もそうですし、手抜き車検もそうです。
それから旭川(あさひかわ)の封印不正もありました。大臣もけしからんと言っていただいているわけですが、こんな形でいろいろな事象がこの短期間の間に見えてしまっていると。
一つ一つを潰すのはもちろん大事なことだとは思うのですが、自動車業界全体が今病んでいると、業界人としては辛いところではありますが、そういうところでいうと、国として各事象がまだ今後も、私が取材している中でもまだまだ出てきます。
今後もそういう不正、不適切事案が出てくるということであれば、国として車業界に対する指導を強めるというか、対話を強化するというか、そういう形で取り組まれるべきではないだろうかと、現象を追うより原因を追ってほしいと思うのですが、所感があればお願いします。

（大臣）

まず最初にお答えすべきは、まさにそういう問題意識で今、有識者会議を開いて一連の問題に対して、何が原因で、そしてそれに対してそれぞれの立場で、メーカーの立場で、また国の行政の立場でどういう改革をしていかなければいけないか、その議論をしていただいているところです。
その議論の結果をしっかり受け止めて、実行することがまず第一にお答えしなければいけないことかと思います。
その上で自動車産業は、日本の経済を支えている屋台骨で、いろいろな大きな業界、産業ですから、その都度いろいろな課題が出てくるのは当然のことだと思います。
その課題に対して逃げずにしっかりと問題の本質を把握して、それを正していく、こういう繰り返し。
こういう体制になったからもうあとは全てオーケーということはあり得ないと思います。
常に問題が出てくる、それをみんなで話し合って正していく。
その時に先ほどおっしゃった行政の立場、メーカーの立場、販売店の立場、ユーザーの立場、いろいろあろうかと思います。
それらの意見をしっかり話し合うこと、透明性をもって改革案を出していくことが非常に大切だと思います。
我々も行政の立場から、行政も国土交通省マター、経済産業省マター、環境省マター、いろいろあります。
行政の方もしっかりそこは連携を取りながら対応していきたいと思います。