国土交通省独立行政法人評価委員会第15回都市再生機構分科会 議事要旨
1.日時
平成20年6月30日(月)14:30~16:30
2.場所
中央合同庁舎7号館12階共用第2特別会議室(東京都千代田区)
3.出席者(五十音順、敬称略)
來生 新、黒田 克司、児玉 桂子、小林 重敬、嶌 信彦、野城 智也
4.議事
・ 分科会長の互選と分科会長代理の指名
・ 平成19年度財務諸表について
・ (報告事項)経営改善に向けた取組みの進捗状況等について
・ 勘定間の利益繰り入れについて
・ 平成19年度業務実績評価(第1回)について
・ その他
5.議事概要
○分科会長の互選は、小林委員を分科会長に選出した。分科会長代理については、分科会長が長沢委員を
指名した。
○平成19年度財務諸表についての説明、経営改善に向けた取組みの進捗状況等についての報告及び勘定間の
利益繰り入れについての説明が機構からなされた後、討議が行われ、分科会として了承された。
○平成19年度業務実績報告書について機構から報告がなされた後、討議が行われた。
主な質問・意見は次のとおり
<平成19年度財務諸表について>
<経営改善に向けた取組みの進捗状況について>
<勘定間の利益繰り入れについて>
・ 販売用不動産等評価損2,540億円のうち1,481億円は事業打ち切りによるものとのことだが、こういった事業
打ち切りの意思決定のプロセスが適時、適切に行われたものであるのかどうか。また、今後こういった事業計画の
変更を余儀なくされるという事態が生じないのかどうか。そのことから多額の評価損が出てくるという懸念はないのか
どうか。
・ 連結の利益については、前年度対比で非常に好転はしているものの、グループ全体の価値を上げるという意味では、
さらに子会社、関連会社の経営努力なり経営改善が求められていくと思うが、グループ全体としてどういった考え方で
運営されているのか。
・ 市況が悪くなってきつつあるが、土地の処分についてどのような見通し持っているのか。かなり柔軟にものを見ながら
やらないとまた不良資産が増えることになるので、本当に真剣にやってもらいたい。
・ 関連会社は、随意契約がなくなって競争入札になったときに、ちゃんと生きていけるだけの競争力を持っているのか。
また、ずっと子会社、関連会社という形で保っていくという方針なのか。
・ 随意契約から競争的な調達に入るということについて相当な準備が必要。アウトソーシングするための仕様書を
より詳細に書いてそれが動くかどうかについて、小規模の範囲で試してみて、工夫をしていくことが重要。
<平成19年度業務実績評価(第1回)について>
・ 都市再生機構については、これまでの改革を通じて業務の見直し・縮小が行われ、整理合理化計画においても
都市再生事業について民間のみでは実施が困難な事業に限定することとされ、向かうべき方向としては正しいと
思うが、一方で職員の士気が下がっているのではないかと危惧する。このため、職員が新規に先導的な業務の提
案を行っていける環境づくりも重要。
・ 大都市の団地の中には高齢化あるいは老朽化が進んだものがあり、都市の中における限界集落といった問題が
大きくなってきている。公団時代に建設された団地にどういう問題があるのかということを点検して、その対応を考える
ことがきめ細かなサービスにつながる。
・ バリアフリーについて在宅長寿に取り組んでいるのはすごくいいこと。身体的ケアから認知症ケアへというのが大きな動き。
バリアフリーのハードだけでなく、見守りのようなソフト対策を、一般の住民の方を巻き込んでより進めていくことが重要。
・ ライフステージに沿って住宅のニーズはある程度違ってくるので、住み替えということが今後の重要なテーマ。
機構は住宅を沢山持っているので住み替えのサービスをできないか考えてほしい。
・ ベンチャービジネスとか小さい中小企業が機構の空いた部屋を活用するなど、社会の新しい変化に対応したような
サービスをいろいろと考えることが重要。