「MICE施設の受入環境整備事業」の公募を開始します

　国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則（平成六年運輸省令第三十八号）第四条の基準を満たし、かつ、ＩＣＣＡ基準を満たす国際会議の誘致・開催実績のある会議場施設等の所有者又は運営管理者


【国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則（コンベンション法施行規則）（抄）】
（国際会議等の用に供する会議場施設等の基準）
　第四条　法第五条第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
　　一　二百人以上を収容することができ、かつ、同時通訳設備を用いた会議等の開催が可能な会議室又はこれに
　　　類する施設（以下「会議室等」という。）を有していること。
　　二　前号に掲げる施設以外に、同時通訳設備を用いた会議等の開催が可能な中小規模の会議室等を有している
　　　こと。　
　　三　会議等に参加する者の用に供するロビー又はこれに類する施設を有していること。
　　四　会議等に参加する者の用に供する事務室、応接室、控室又はこれらに類する施設を有していること。
　　五　会議等に参加する者の需要を満たすことができる適当な規模の駐車場が確保されていること。

【ICCA基準の条件】
[1]参加者総数 50名以上
[2]定期的に開催されていること（１回のみ開催した会議は除外）
[3]開催国 三カ国以上で会議のローテーションがあること（二国間会議、政府系会議、国連主催の会議は除外）

■補助対象事業
（１）ネットワーク環境の整備
（２）デジタルサイネージの整備

■補助率
　補助対象経費の２分の１以内

[2]設計図、図面等
・基本的には、[1]要望書の所定欄に貼り付けてください。
・[1]要望書の所定欄に貼り付けることが難しい場合は、別紙にて元々の資料でご提出ください。
・今回の事業で整備を行う箇所等についてお示しください。
・新設等の場合はパース図等でご対応ください。

[3]補助対象経費の算出基礎となる見積書などの資料
・複数の事業者からの見積書をご用意ください。
・補助対象の概要が分かる資料（商品パンフレット、カタログ等）をご用意ください。
・複数の事業者からの見積書を用意することが難しい場合は、客観的に経費が妥当と認められる資料をご用意ください。
（通販サイトのホームページ等は不可）

[4]地方公共団体等の補助（予定）額等を確認できる資料等
・経費の一部に地方公共団体等からの補助金を見込んでいる場合は、その交付決定書等をご用意ください。
・地方公共団体が事業主体の場合は、その予算書（案）をご用意ください。

[5]その他要望書を審査する上で参考となる書類
・補助を希望するMICE施設の概要が分かる資料をご用意ください。