認定の主体

マンション管理適正化法に基づく「マンション管理適正化推進計画」を策定した市・東京都の特別区
※市以外の地域は都道府県が認定を行います。

• マンション管理適正化推進計画作成状況一覧（Excel形式）（令和5年12月末時点）

認定の基準

• 管理計画認定の基準（PDF形式）

主な認定基準

⓵管理組合の運営
・総会が定期的に開催されていること　等

⓶管理規約
・管理規約が作成されていること　等

⓷管理組合の経理
・管理費と修繕積立金の区分経理がされている
・修繕積立金の滞納に適切に対応している　等

⓸長期修繕計画の作成及び見直し等
・長期修繕計画の計画期間が30年以上かつ残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれている
・長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金から算定された修繕積立金の平均額が著しく定額でない　等

⓹その他
・組合員名簿、居住者名簿が適切に備えられている　等

認定基準の詳細については、以下のガイドラインもご参照ください。

• マンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン（PDF形式）（最終改定：令和6年4月）

この他、地方公共団体の独自基準を追加している場合があります。
独自基準の有無については、以下の資料からご確認いただけますので、独自基準の詳細は当該地方公共団体にご確認ください。

• マンション管理適正化推進計画作成状況一覧（Excel形式）（令和5年12月末時点）

主な手続きの流れ

⓪管理組合における決議
管理組合の集会（総会）で認定申請することを決議する必要があります。

⓵事前確認申請
（公財）マンション管理センター等に対し、マンションの管理状況が認定基準に適合しているかの確認申請（事前確認）を行います。

⓶事前確認適合証の発行
当該マンションの管理状況が認定基準に適合していることを確認されると、（公財）マンション管理センターから「事前確認適合証」が発行されます。

⓷認定申請
事前確認適合証を添えて、地方公共団体に認定申請を行います。
地方公共団体は、「事前確認適合証」を活用して審査を行います。

⓸認定申請書の発行
認定を行った地方公共団体から、「認定通知書」が発行されます。

管理計画認定手続支援サービス
（公財）マンション管理センターでは、上記⓵～⓸の手続きをインターネット上でワンストップで進められる「管理計画認定手続き支援サービス」を運営しております。

マンション管理センター　管理計画認定手続支援サービス

管理計画認定を取得することによる様々なメリットがあります。

• 認定取得のメリット（税制・金融措置）（PDF形式）

【メリット1】固定資産税額の減額
認定を受けたマンションが一定の要件を満たす場合に固定資産税額が減額される措置を設けています。

マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）

【メリット2】認定マンションに関する金融支援
独立行政法人住宅金融支援機構が提供する金融措置において、優遇を受けることができます。

■「フラット35」の金利引下げ
管理計画認定を受けたマンションを中古で取得するに当たって「フラット35」の融資を受ける際に、金利の引下げを受けることができます。

住宅金融支援機構「フラット35」維持保全型

■「マンション共用部リフォーム融資」の金利引下げ
管理計画認定を受けたマンションにおいて、共用部のリフォームを行うに当たって住宅金融支援機構から融資を受ける際に、金利の引下げを受けることができます。

住宅金融支援機構「マンション共用部リフォーム融資」

■「マンションすまい・る債」の利率上乗せ
管理計画認定を受けたマンションについては、修繕積立金の保管・運用に使用可能な債券商品である「マンションすまい・る債」の利率の上乗せを受けることができます。

住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」

【メリット3】マンション市場における適切な評価
マンションの管理状況が「見える化」されることで、認定を受けたマンションの市場での評価が高まることが期待されます。
なお、管理計画認定を受けたマンションの名称については、マンション管理センターのウェブサイトで公開されます。

マンション管理センター　管理計画認定マンション一覧

【メリット4】マンション管理の適正化
管理計画認定制度を通じ、管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取り組みが推進されることが期待されます。

• 認定取得をきっかけとしたマンションの資産価値向上の取組例（PDF形式）