「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第69号）が令和4年6月17日に公布されました。また、令和4年2月1日の社会資本整備審議会の答申において、小規模木造建築物等の構造安全性を確認するための措置に関し、講ずべき施策として、「省エネ化等に伴って重量化している建築物の安全性の確保のため、必要な壁量等の構造安全性の基準を整備する。」とされたところです。

　これを踏まえ、構造関係告示について、木造建築物の仕様の実況に応じて必要壁量・柱の小径を算定できるよう見直し、令和６年５月31日に公布され、令和７年４月１日から施行されることとなりました。それに伴い、住宅性能表示制度・長期優良住宅認定制度についても見直しを行い、構造関係告示と同様に令和７年４月１日より施行されます。